道州制はやめたほうがいい!

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 私は道州制について、反対です。
 その理由について、書きました。 

概要

 地方分権を進めるにあたって、道州制の導入が唱えられています。
 今さら言うことではありませんが、道州制について簡単に言うと、例えば、香川県徳島県愛媛県高知県をまとめて、一つの四国州というように、いくつかの都道府県で一つの州としてまとめ、その州に国の権限などを委譲して、地方分権を行おうというものです。

 しかし、道州制論議は、首都圏や関西など、比較的人口の大きな地域で唱えられているように感じています。
 ここには、道州制論議の本質があり、地方分権といいながら、実は大都の視点が隠されています。

 そして私は、道州制には反対です。

道州制に反対する理由

 まず、都会では隣県は心理的にも距離的にも近いです。
 これは、鉄道網が発達しており、都会では隣県と言っても、当たり前のように、学校・職場で他の都道府県の人と接触することが多いからです。

 例えば、東京の職場では、東京都民だけではなく、当たり前のように、神奈川県民・埼玉県民・千葉県民がいます。

 しかし、地方ではインフラが整備されていなかったり、実際の距離という点でも、隣の県だからといって、近いものではなく、移動に係る時間や費用といったコストは大きいです。

都会と地方では、隣県感覚が違う

 また、大都に住んでいると見逃されがちですが、現在の都道府県の中でも、いくつかの地域構造が異なる地域を有しています。

 東京を例にとると、23区と多摩地域、島しょう部では、地域構造が異なっています。更には、同じ23区でも大企業の多い中央区と町工場の多い大田区では、産業構造は異なっています。そのため、一つの都道府県の中でも、所得格差が生じています。

都道府県内格差

 いざ道州制を行おうとすると、首都圏などではどうか分かりませんが、地方では簡単にはいかないことが予想されます。当然議員削減などから地方議員の反対も予想されますが、同時にどこで一つの州になるのか、州都はどこにするのかで、すんなりとはいきません。

 県庁や役所が移転するだけで、緩やかだがその地域の構造が変わるのが現実です。道州制で州都を想定すると、それ以上のインパクトがあります。道州制が行われれば、州都があるところに本庁が置かれ、それ以外は出先機関となります。本庁には多くの人員が置かれることになるため、本庁のある都市に人が集まってきます。首都圏ならば、すんなりと行われますが、地方では引っ越しという形で、地域の人口動態にも影響を及ぼすことになります。そのため、道州制を実際に行おうとする場合には、地方の合意は難しいと思われます。

 最後に、そもそも、地方分権を進めるにあたって、道州制は地方分権の必要条件でもなければ、十分条件でもありません。地方分権を進めるには、法令が関係することから、道州制であろうがなかろうが、国で地方分権を進める意思がなければ、何も進みません。

 これらのことを考えると、道州制は難しいと思われるとともに、実際の生活や経済活動を考えると、小さな霞が関をいくつか作り出すことになるだけだと思われます。

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