費用対効果

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行政運営などでよく出てくる費用対効果について、説明しています。

概要

 費用対効果とは、ある費用をかけたとき、どれだけ効果があるかということをみる指標です。
 「B by C」(ビーバイシー)とも呼ばれ、次式のような形で定義でされます。

   費用対効果 = 便益(Benefit)÷費用(Cost)

 なぜ、このような指標が必要かと言えば、当然、ある事業を行ったときの効率性・効果をみるためです。

 通常、企業であれば、どれだけ費用をかけて、売上や利益があがったかで、その事業の効率性を図ることになります。

 しかし、行政機関などの事業においては、売上や利益というものがなかったり、必ずしも売上や利益だけでは考えられないものがほとんどです。例えば、図書館などの運営についてはお金をとっているわけではないので、売上や利益を計上することはできません。また、高速道路などはお金をとっているが、必ずしも売上が大きければ、利益が多く上がればいいというものではありません。逆に、高速道路であっても、売上・利益としては小さくても、必要な道路もあるでしょう。

 そこで、「便益」という概念で、事業の効率性を図ることになります。

見方

 費用対効果においては高いほど、少ない費用でより高い効果を上げたことになるので、望ましくなります。逆に、低ければ、事業の中止や費用の削減などが検討されることになります。

 ただ、費用対効果においては、ある事業の1時点の費用対効果を知るだけでは、判断がつかないことが多いです。
 通常は、ある事業を費用対効果で図ったとき、必ず比較対象が必要であり、2つの視点で比較が行われます。

<視点1>
 1つは、他の類似した事業との比較です。
 例えば、図書館について、費用対効果を測定した場合、その他の図書館の費用対効果と比較が行われて、その図書館運営の是非が問われます。

<視点2>
 もう1つは、経年変化による比較です。
 過去よりも費用対効果があがったのか、下がったのかでその事業の妥当性が判断されます。

 なお、類似事業と変化という両面で見ることが重要ですが、データ制約等から必ずしもこの2つの視点で比較を行うことができないことも多いです。ただ何らかの形で、比較対象が必要となります。

ポイント

 費用対効果を見るにあたって最もポイントとなるのが、便益の概念です。
 費用は、予算などで比較的容易に測定できますが、便益には様々な概念があるため、この便益の捉え方で費用対効果の数値は大きく変わってきます。

 ここで、便益の概念について、注意する点として、次のようなものがあります。

注意点1
 便益に該当するような数値があるかという点があります。

 費用対効果ということで、効率性を図るにあたり通常の企業とは違う指標を用いることになりますが、あくまでも数字によるものです。そのため、数字がなければ、費用対効果を図ることはできません。

 例えば、ある施設の「満足度」などを見る際には、その「満足度」のデータが必要とあります。

注意点2
 数字があっても、その便益を図るにあたって、その数字が本当に適切であるかを考える必要があります。

 例えば、ある体育館について費用対効果をみるとしましょう。通常は、その利用者数などが便益としてカウントされることになるでしょうが、もしその体育館の行政目的が健康増進ということならば、これは必ずしも適切とは言い難いです。全く無関係とはいえないが、体育館の利用者数が増えても、健康になった人が多いとは限らないからです。

 つまり、便益のデータを用いる際には、目的と関連したものである必要があるということです。

注意点3
 3つは、計画に当たって費用対効果をみるときには、その便益はあくまでも予定・見込みであるということです。
 そのため、常にその便益には過大・過少の可能性が生じます。

 例えば、「公共事業について費用対効果で判断する」という話がよくありますが、費用対効果の数値そのものよりも、むしろ重要なのは、便益等はあくまでも見込みであり、便益等が過大になっていないかなどを注意する必要があります(また、計画においては、費用も過少となっていないかも考える必要があります)。

注意点4
 4つは、注意点2の話と関連するが、目的というものをしっかりと考える必要があります。
 行政機関の事業などは、目的が1つとは限りません。

 例えば、道路などは交通の利便性を向上させるという目的もありますが、災害時の避難インフラという側面も有します。そこでこの目的が曖昧になってしまうと、当然ながら、その便益もよく分からないものになってしまいます。

 逆に、行政で予算を確保したい場合には、あえて別の目的を持ち出し、その事業の有効性を主張することがあるので、注意が必要です。

 例えば、費用対効果の話ではありませんが、農業振興に関して、従来は自給率の向上が目的の中心に据えられていましたが、政策上なかなか自給率が向上しない中、近年では農村の多面的機能などの維持などが目的として加えられたりしています。

 以上のように、費用対効果を見るにあたっては、その数値をそのまま受け入れるのではなく、注意が必要です。

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