日本は、本当に労働生産性が低いのか?

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 日本は労働生産性が低いと言われますが、本当にそうでしょうか。

日本は、労働生産性が低い!

 よく日本は労働生産性が低いと言われます。
 細かく数値を追うつもりはありませんが、どうも日本は、先進国の中で最低のようです。

2015年12月18日 産経新聞労働生産性、先進7カ国で最低 茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」

 数値的には正しいのでしょう。

 しかし、労働生産性の概念が間違っているのです。

労働生産性とは?

 労働生産性というと、どうしても働いた中で、どれだけ多くのもの作ったかという印象を持ちます。また、いかに効率的に財・サービスを提供したかという印象を持ちます。

 労働生産性について、いろいろな定義がありますが、定義としては、次のような形になります。

  労働生産性 = 付加価値 ÷ 労働時間

 そして、ここで曲者は付加価値というもので、これもいろいろ定義されるが、ざっくり言えば、次のような形になります。

  付加価値 = 利益 + 人件費

 つまり、労働生産性とは、人件費という概念も含まれていますが、同時に、いかに儲けたかという概念が入っているのです。そしてここには、どれだけ多く物を作ったとか、効率的かどうかという概念は含まれていません。

 例えば、上記の式から分かるように、いかに素早く物を作ったとしても、利益が0であれば、労働生産性は0となります。違う言い方をすれば、コンビニ店員などは、どこに行っても大きく違う仕事はしていないでしょう。しかし、時給は都会の方が高いので、労働生産性は都会のコンビニ店員のほうが高くなります。

 本来的には、この言葉の通り、生産性に関する数値をとるべきでしょうが、物の生産量でいえば、物が異なればそれぞれで生産単位が異なり比較ができず、効率的かどうかは、そもそも数値がないことも多く、致し方ない面もあります。
 しかし、労働生産性という言葉に惑わされてはいけません。

本当の問題は儲けていないこと

 そうしたときに、日本の生産性の低さと、上記の式を考えると、日本の問題は、人件費が高く、利益が小さいという話になります。

 人件費については、ただでさえ、格差などの問題もあり、どうしようもありません。また、これ以上、人件費が下がると、生活できないという話も出てくるでしょう。そこで、人件費の問題について、外に置くと、利益の低さが問題となります。

 日本は労働生産性が低く、非効率に働いていると思われているかもしれませんが、それは効率性の問題ではなく、単純に儲かっていないということなのです。

 特に、日本はサービス業の労働生産性が低いと言われますが、人口が少なくなる中、国内場で過当競争を行っているので、当然、利益は小さくなり、労働生産性は低くなります。例えば、スーパーなどをイメージすれば、分かりやすいかもしれません。

 つまり、需要が小さくなる中でも国内場をメインに商売を行っているから、労働生産性が低くなるのです。

 為替の影響もあるだろうし、大企業を保護したほうがいいというつもりはありませんが、労働生産性の問題は、現在の日本の過当競争的な場という点にあるのです。

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