地方自治体には、外郭団体と呼ばれる法人・団体が設けられていることが多いです。
この外郭団体について、分かりやすく解説しています。
概要
外郭団体とは、政府や地方自治体により、設立された団体で、関係団体とも呼ばれるものです。
明確な定義はありませんが、政府や地方自治体とは別の組織で、企業でいえば、子会社的な存在です。
政府や地方自治体からの補助金などで運営されており、それらの業務の一部を担っています。
例
各地方自治体などの外郭団体は、地方自治体のHPのリンク集などから、どのようなところが外郭団体なのかは分かることが多いです。
例えば、千代田区の外郭団体は、次のページで確認できます。
そして、千代田区においては、次のような団体が外郭団体とされています。まちづくりや観光から福祉関係まで、幅広い分野の外郭団体があることが分かります。
- 公益財団法人まちみらい千代田
- 一般社団法人千代田区観光協会
- 公益社団法人ゆとりちよだ
- 社会福祉法人千代田区社会福祉協議会
- ちよだボランティアセンター
- 公益社団法人千代田区シルバー人材センター
- 一般社団法人千代田エコシステム推進協議会
形態
①組織
組織としては、住宅供給公社などのように特別な法律により設立されるものや、社団法人・財団法人・株式会社などの形が採られます。
また、任意団体の形が採られることもあります。
②人
トップとしては、行政の長や、企業のトップなどの民間人などが就任していることもありますが、行政のOBなどが、事務局長・副理事長などの形で、実質的に管理していることが多いです。
職員としては、行政機関からの出向者やプロパー職員などで構成されています。
③資金
行政から出資が行われ、運営においては、行政からの補助金・委託費などが支払われ、運営が行われている場合が多いです。
ただ、補助金などで運営というと問題があるように思うが、地方自治体からすると、国の施策・補助金の受け皿として、外郭団体を設立した場合もあります。
そして勿論、補助金・委託費のみならず、自主的に収入を上げていることもあります。
また、単独の地方自治体だけではなく、複数の自治体や民間企業などから、出資されていることもあります。
メリット・デメリット
メリットとしては、地方自治法などの規制を受けないので、より柔軟な運営ができる点にあります。
人的にも、職員は地方公務員法などの適用はなされないので、採用・仕事内容などについて、柔軟に対応が可能です。特に、行政がそのまま行うと、人事異動などがノウハウが蓄積されにくい部分もありますが、外郭団体のプロパーの職員は長年、その業務に従事しているため、専門性が発揮できることがあります。
デメリットとしては、議会のチェックなどを受けず、公的な機関でありながら、第三者のチェックが受けにくい面があります。
また、行政のOBなどが働いていることも多く、外郭団体が天下り先となっていることもあります。
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