長崎県の地域経済

基本情報

概要

　長崎県の県庁所在地は長崎市で、面積は4,105.8k㎡（全国36位）とやや小さな規模である。
　また、長崎県は同じ九州地方の佐賀県、熊本県と陸上で隣接しており、海上でも福岡県と隣接している。

県内市町村

インフラ

　長崎県には、長崎港・佐世保港を中心とした重要港湾が5港、地方港湾が77港あり、全国で2番目の港湾数を誇っている。

港湾

空港

　長崎県には、国管理空港の長崎港があり、その他5つの地方管理空港がある。

地域鉄道事業者

人口

　戦前から人口を伸ばしていたが、太平洋戦争時の空襲や原爆で人口は減少。戦後は、人口を大きく伸ばすが、1960年だになると、人口流出により、人口は減少に転じる。その後も人口流出は続き、人口流出を自然増が上回った1980年代には若干人口は増加するが、その後、一貫して人口減少が続いている。

県内GDP

名目GDP

　長崎県の名目GDPは、1990年代には約4.7兆円あったが、現在では約4.3兆円で全国29位(2009年度)の経済規模である。
　名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の52.7%、次に政府支出の37.1%となっている。全県計と比較すると、移出入等がマイナスで、その分を政府支出で補っていることが分かる。この意味で、政府依存度の高い経済構造であることがいえる。

　成長率で見ると、2005年度と2007年度を除けば、一貫して0成長やマイナス成長となっている。寄与度を見ると、2000年代中頃以降、おおよそ民間投資がマイナスとなっていることが分かる。

　産業別比率では、サービス業の比率が最も大きく（23.9％）、次に政府サービス生産者（15.7％）、製造業（14.0％）となっている。特化係数で見ると、農林水産業と政府サービス生産者が特化していることが分かる。

1人当たり県民所得

　長崎県の1人当り県民所得は、全県計よりも低く、2009年度には216万円で全国44位である。
　増加率で見ると、2000年代初めはマイナスであるが、2000年代中頃にはプラスになり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向が見られる。

所得乗数

物価

　長崎市の消費者物価指数は、全国平均と同様の動きをし低下傾向を示しているが、その変化は全国平均ほどではない。また、地域差指数で全国平均と比較すると、長崎市は全国平均よりも高い傾向が続いている。

労働

失業率・有効求人倍率

　長崎県では、失業率は全国平均と同様の動きで約4～5％で、有効求人倍率は全国平均以下で、2000年代中頃には上昇したが0.4～0.6で推移しており、雇用環境がよくない都道府県である。

産業

農業

　長崎県の農業産出額は、平成23年には1,421億円で全国22位である。
　指数を見ると、全国が低下傾向を示す中、長崎県では増加傾向を示している。

　農業産出額の比率については、野菜の比率が39.8％で最も高く、次に畜産の31.5％となっている。
　特化係数で見ると、野菜の1.38が最も高くなっている。

林業

　2011年の長崎県の林業産出額は、569千万円で全国25位である。2009年・2010年には減少を見せているが、2000年代を通じて、総じて増加傾向を示している。これを2001年を100とした指数でみると、全国的に落ち込む中、長崎県では増加傾向となっており、2011年には2001年の水準と比べると約1割増加した産出額となっている。

　長崎県の林業産出額の比率（平成23年）は、栽培きのこ類生産が最も高く86.8％、次に木材生産の12.8％となっている。特化係数で見ると、栽培きのこ類生産が1.77と特化している。

漁業

　2010年の長崎県の漁業生産額（海面）は約660億円で、39都道府県中2位である。日本有数の漁業県であり、2000年代中頃までは、800億円弱で推移していたが、2009年・2010年に大きく落ち込んでいる。なお、2003年を100とした指数でみると、全国よりは落ち込みは若干大きい。

　また、2010年の長崎県の内訳を見ると、魚類が81.3％でトップで、2位はいか類の11.9％、3位は貝類の2.6％となっている。全国の比率と比較するため特化係数を見ると、魚類といか類が比較的特化している。

製造業

長崎県の製造業については、別途まとめています。

長崎県の製造業

商業

卸売業

　長崎県の卸売業の販売額は、2007年には約1.6兆円で、全国32位である。1990年代には約2.3兆円で推移していたが、その後落ち込み、2007年には約1.6兆円まで落ち込んでいる。
　1991年を100とした指数を見ると、1990年代には全国が減少を示す中、1991年以上の水準を維持していたが、2000年代に落ち込みを見せ、2007年には全国と同様の水準になっている。

小売業

　長崎県の小売業の販売額は、2007年には約1.4兆円で、全国27位である。2000年代初めまでは緩やかながら増加していたが、1990年代後半より減少が続いている。
　1991年を100とした指数を見ると、1990年代中頃から全国が落ち込む中、長崎県では増加をしており、逆に2000年代後半には全国が回復傾向を示す中、長崎県では減少を示している。ただいずれも、全国以上の水準で推移している。

W/R比率

地域金融

金融機関

預貸率

　変化は小さいが、預金は増加傾向、貸出は減少傾向にある。預貸率は元来、全国平均よりも低く、全国平均と同様に低下している。

民放メディア

　民放テレビ局は、日本テレビ系・TBS系・フジテレビ系・テレビ朝日系の4局となっている。

テレビ局

その他のメディア

文化・教育機関

美術館

大学

　長崎県には国立大学の長崎大学、公立大学の長崎県立大学の他、6つの私立大学、2つの短期大学があり、計10校の大学がある。

スポーツ施設

公営競技場

長崎県には、競輪場が1つ、競艇場が1つある。