用語

「公共財」とは、政府などにより提供される財・サービスのことです。 　例えば、警察・防衛・司法などが、公共財の代表です。 　ただ、経済学においては、政府などが提供しているかどうかという基準ではなく、「非競合性」と「排除不可能性」（「非排除性」...

現在割引価値 　現在割引価値（割引現在価値）とは、将来の価値を現在の価値に修正したものです。 　例えば、金利を5％とし、100円もっているとすると、1年後には利子がつき、その価値は105円となります。 　逆にいえば、将来の105円を、現在の...

ペティ=クラークの法則（Petty-Clark's law）とは、経済が豊かになるほど、第1次産業から第2次産業へ、第2次産業から第3次産業へと、産業の中心が移行するという法則です。 　1690年に『政治算術』でペティにより指摘されていまし...

ろうそく 　ろうそくとは、蝋に芯が埋め込まれたもので、芯に火をつけることで、明かりなどに利用されるものです。 　かつて、日本では、和ろうそくが一般的でしたが、明治時代以降、洋ろうそくが日本に入り、現在は洋ろうそくが主流となっており、蝋燭とい...

規模の経済とは、企業が生産量を増やすほど、その平均費用が減少していく現象です。 　重工業などにおいては、大きな設備投資が必要で、固定費用が非常にかかるため、生産量が大きいほど、平均費用は減少します。 　このような産業においては、参入障壁が生...

経済学者・ジョーンズが呼んだもので、人口規模が大きくなると、その分、研究者などの人数も増え、技術進歩が進み、経済成長にプラスの効果を与えるというものです（規模の経済とは異なる）。 　直観的には、理解しやすい考えですが、実証研究においては、規...

概要 　内水面漁業の振興を目的として、平成26年に制定された法律です。 　従来から、漁業については、漁業法により規制などが行われていましたが、外来種による内水面水産資源の被害の発生、内水面漁業の漁獲量の減少などが進む中、漁業のうち内水面漁業...

概要 　債権管理条例とは、地方自治体が有する債権について、その管理・取り扱いなどを定めた条例です。 背景 　従来より、地方自治体が有する債権については、地方自治法や個別法で、時効・督促・強制執行・免除などの規定が定められており、それらの法律...

概要 　この法律は、国際観光文化都市にふさわしい良好な都市環境の形成や国際文化の交流に寄与することを目的として、昭和52年に制定された法律です。 　10年ごとの時限立法で、現状のものは、平成19年に延長され、平成29年3月31日までとなって...

概要 　景観法とは、良好な景観の形成促進を図るため、平成16年に制定された法律です。 　この法律に基づき、地方自治体は、良好な景観を維持・促進するため、建築物の建築などに対して、規制を加えることができます。 景観法の概要（国土交通省HPより...