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山形県の地域経済

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基本情報

概要

 山形県の県庁所在地は山形で、面積は6,652.1k㎡(全国19位)と中規模の県である。
 また、山形県は、宮城県福島県新潟県秋田県の4県と隣接している。

面積(※) 6,652.1k㎡ (1.8%)
(全国 19位)
県庁所在地 山形
旧令制国 出羽国の一部
隣接都道府県 宮城県、 福島県、 新潟県、 秋田県
 (※)国土地理院「平成24年全国都道府県区町村別面積調」、パーセントは全国比率、順位は全国順位
山形県の地図


県内市町村

 山形県は、13市19町3村の計35市町村から構成されており、平均的な市町村数である。指定都市・中核市はないが、特例市としては県庁所在地の山形市が指定されており、町の比率が54.3%とやや高くなっている。

参考指定都市等については「市の区分

山形県の市町村の比率(平成25年1月1日現在)

山形県の市町村の比率


政令市
中核市
特例市 山形市
米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市、南陽市
山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、三川町、庄内町、遊佐町
大蔵村、鮭川村、戸沢村


インフラ

港湾

 山形県には、重要港湾として酒田港があり、地方港湾として鼠ヶ関港・加茂港がある。

国際戦略港湾 (0)
国際拠点港湾 (0)
重要港湾 (1) 酒田港
地方港湾 (2) 鼠ヶ関港(※)、加茂港
(※)は、避難港湾


空港

拠点空港 会社管理空港
国管理空港
特定地方管理空港 山形空港
地方管理空港 庄内空港
共用空港
その他空港


地域鉄道事業

中小民鉄 (0)
第三セクター (1) 山形鉄道(30.5)
※()内は、営業Kmである。


人口

 戦前から緩やかに人口を伸ばしていたが、1940年代に大きく人口を伸ばす。しかし、1980年ごろに人口流出が減少したときに人口を伸ばしたが、それ以外は現在に至るまで、人口減少が続いている。そのため、1950年ごろには135万人にいた人口は現在は約110万人となっている。

山形県の人口

山形県の人口

山形県の人口増加率

山形県の人口増加率


県内GDP

名目GDP

 山形県の名目GDPは、1990年後半には約4.3兆円あったが、現在では約3.7兆円で全国36位(2009年度)の経済規模である。
 名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の57.8%、次に政府支出の33.3%となっている。全県計と比較すると、移出入等はマイナスでその分を政府支出で補っていることが分かる。この意味で、政府依存度の高い経済構造であることがいえる。

山形県の名目GDP

山形県の名目GDP

山形県の名目GDP比率

山形県の名目GDP比率

 成長率で見ると、2000年代中頃にプラス成長になり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向がうかがえる。寄与度を見ると、2000年代初めは政府支出のマイナスが、2000年代後半は民間投資のマイナスが大きな影響を与えていることが分かる。

山形県の名目GDP増加率

山形県の名目GDP増加率

山形県の名目GDP増加率(寄与度)

山形県の名目GDP増加率(寄与度)


 産業別比率では、サービス業の比率が最も大きく(21.7%)、次に製造業(17.9%)、不動産業(14.7%)となっている。しかし特化係数で見ると、農林水産業が圧倒的に特化していることが分かる。

山形県の産業別GDP比率(平成21年度)

山形県の産業別GDP比率

山形県の産業別特化係数(平成21年度)

山形県の産業別特化係数
 参考特化係数


1人当たり県民所得

 山形県の1人当り県民所得は、全県計よりも一貫して低く、2009年度には222万円で全国39位である。
 増加率で見ると、2000年代中頃にはプラスになり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向が見られる。

山形県の1人当たり所得

山形県の1人当たり所得

山形県の1人当たり所得(増加率)

山形県の1人当たり所得(増加率)


所得乗数

 地域所得モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の山形県の県民所得に対する乗数は1.25で、全国42位である。推移を見ると、2000年代始めよりやや上昇を見せ、2007年度には1.4弱まで行ったが、2008年度・2009年度、落ち込みを見せている。なお、1996年度から2009年度の間、全県計よりも乗数は小さい。

参考地域所得モデル

山形県の所得乗数の推移

山形県の所得乗数の推移


物価

 山形市の消費者物価指数は、若干ながら、全国平均と同様に低下傾向にある。また、地域差指数で全国平均と比較すると、山形市は全国平均よりも若干高い傾向が続いている。

山形市の消費者物価指数(平成22年基準)

山形市の消費者物価指数

山形市と全国平均の比較(地域差指数)(※)

山形市と全国平均の比較(地域差指数)

 (※)平成12年~平成16年は平成12年基準、平成17年~平成21年は平成17年基準、平成22年は平成22年基準


労働

失業率・有効求人倍率

 山形県では、失業率は上昇形にあるが全国平均を下回り、有効求人倍率は全国平均と同様の動きで推移しており、あくまでも全国と比較すると雇用環境は比較的よい都道府県である。

山形県の完全失業率

山形県の完全失業率

山形県の有効求人倍率

山形県の有効求人倍率


産業

農業

 山形県の農業産出額は、平成23年には2,155億円で全国6位である。
 指数を見ると、ここ数年は、全国と同様の水準で低下傾向が見られ、全国よりは落ち込みが激しかったが、平成23年には回復し、平成15年に比べ約90%の産出額まで回復している。

(注)2000年代以降、農業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
山形県の農業産出額

山形県の農業産出額

山形県の農業産出額(指数)

山形県の農業産出額(指数)

 農業産出額の比率については、穀類の比率が38.1%で最も高く、次に果物の24.3%となっている。特に果物については、さくらんぼは有名だが、西洋ナシや桃、ブドウなどの産地でもある。
 特化係数で見ても、果物の2.73が最も高く、次に穀類の1.67となっている。

山形県の農業産出額(比率)(平成23年)

山形県の農業産出額(比率)(平成23年)

山形県の農業産出額(特化係数)

山形県の農業産出額(特化係数)
 参考特化係数


林業

 2011年の山形県の林業産出額は、745千万円で全国20位である。2000年代始めから中頃にかけては、600~700千万円で推移していたが、2000年代後半には大きく伸び、2011年には大きな減少を見せたとはいえ、800千万円で推移している。これを、2001年を100とした指数でみても、全国が減少傾向にある中、全国水準以上で増加傾向にあることが分かる。

(注)2000年代以降、林業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
山形県の林業産出額

山形県の林業産出額

山形県の林業産出額(指数)

山形県の林業産出額(指数)

 山形県の林業産出額の比率(平成23年)は、栽培きのこ類生産が最も高く61.9%、次に木材生産の37.2%となっている。特化係数で見ると、林野副産物採取が1.73、栽培きのこ類生産が1.26と特化している。

山形県の林業産出額の比率(平成23年)

山形県の林業産出額の比率(平成23年)

参考林産物の種類

山形県の林業産出額の特化係数

山形県の林業産出額の特化係数

 参考特化係数


漁業

 2010年の山形県の漁業生産額(海面)は約27億円で、39都道府県中39位である。2000年代、減少傾向を示しているが、おおよそ約30億円前後で推移している。そのため、2003年を100とした指数でみても、低下を示しているが、90~100で推移している。

(注)2000年代以降、漁業産出額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
山形県の漁業生産額(海面漁業)

山形県の漁業生産額(海面漁業)

山形県の漁業生産額(海面漁業)(指数)

山形県の漁業生産額(海面漁業)(指数)

 また、2010年の山形県の内訳を見ると、魚類が52.7%でトップで、2位がいか類の20.4%、3位が貝類の9.5%となっている。全国の比率と比較するため特化係数を見ると、えび類・かに類・いか類などが特化していることが分かる。

山形県の漁業生産額(海面漁業)の比率(2010年)

山形県の漁業生産額(海面漁業)の比率(2010年)

山形県の漁業生産額(海面漁業)の特化係数

山形県の漁業生産額(海面漁業)の特化係数
 参考特化係数


製造業

山形県の製造業については、別途まとめています。

山形県の製造業


商業

卸売業

 山形県の卸売業の販売額は、2007年には約1.5兆円で、全国34位である。1990年代以降、一貫して減少が続いている。
 1991年を100とした指数を見ると、1990年代は全国に比べ落ち込みは低かったが、1990年後半からは全国以下の落ち込みとなっている。

(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
山形県の卸売業の年間商品販売額

山形県の卸売業の年間商品販売額

山形県の卸売業の年間商品販売額(指数)

山形県の卸売業の年間商品販売額(指数)


小売業

 山形県の小売業の販売額は、2007年には約1.2兆円で、全国33位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少が続いている。
 1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の動きを示しているが、全国以上の水準で推移している。

(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
山形県の小売業の年間商品販売額

山形県の小売業の年間商品販売額

山形県の小売業の年間商品販売額(指数)

山形県の小売業の年間商品販売額(指数)


W/R比率

 山形県のW/R比率は、2007年には1.21で全国13位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅も小さい。
山形県のW/R比率

山形県のW/R比率

 参考W/R比率


地域金融

金融機関

地方銀行 荘内銀行、山形銀行
第二地銀 きらやか銀行
信用金庫 山形信用金庫、鶴岡信用金庫、新庄信用金庫、米沢信用金庫
信用組合 北郡信用組合、山形中央信用組合、山形第一信用組合、山形県医師信用組合


預貸率

 預金は増加傾向を示しているが、貸出は2兆円前後で推移している。そのため、預貸率は緩やかに低下している。

山形県の預金・貸出額

山形県の預金・貸出額

山形県の預貸率

山形県の預貸率
 参考預貸率


民放メディア

テレビ局

 民放テレビ局は、日本テレビ系・TBS系・フジテレビ系・テレビ朝日系の4局となっている。

日本テレビ系 TBS系 フジテレビ系 テレビ朝日系 テレビ東京系 独立系
山形放送(YBC)
テレビユー山形(TUY)
さくらんぼテレビ(SAY)
山形テレビ(YTS)


その他のメディア

 新聞については、山形新聞が約5割の世帯普及率を誇っており、地方が高いシェアを有している。また、荘内日報などの地域新聞も発行されている。
 民放のラジオ局・FM局については、他の多くの都道府県と同様にそれぞれ1局ずつとなっている。
山形県の新聞シェア

山形県の新聞シェア
(朝刊、世帯普及率、2012年7月~12月平均)


地方 河北新報(ブロック)、山形新聞、荘内日報(庄内地方)、米澤新聞(置賜地方)
ラジオ局 山形放送(YBC)
FM局 Boy-FM(FM山形)


文化・教育機関

美術館

国立美術館
公立美術館 酒田市美術館、天童市美術館
私立美術館 山形美術館、本間美術館


大学

 山形県には、国立大学が1校、公立大学が2校、私立大学が3校、短期大学が2校、計9校の大学がある。

国立大学 山形大学
(1)
公立大学
(2)
山形県立保健医療大学、山形県立米沢女子短期大学
私立大学
(3)
東北芸術工科大学、東北公益文科大学、東北文教大学
短期大学
(2)
羽陽学園短期大学、東北文教大学短期大学部
(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。
(※)大学名の後の()内は、キャンパス・サテライトなど


スポーツ施設

公営競技場

山形県には、公営競技場は1つもない。

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