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よく考えたら、何の問題もない、プレミアム商品券・旅行券の転売問題


プレミアム商品券・旅行券の転売問題

 プレミアム商品券やプレミアム旅行券が転売され、一部で問題になっている。そして、地方自治体でも、転売防止対策を考えながら、商品券や旅行券の発行を行っている。

 確かに、これらのプレミアム分には、税金が投じられており、そこから利益を得ようとするのは、問題と言えよう。
 しかし、地方自治体にとって、経済的に考えた場合、問題がないといえよう。


経済的に考えると

 そもそも、プレミアム商品券やプレミアム旅行券の「プレミアム」は、国から交付金を財源としている。そしてそのプレミアム分の利益などが、自分の地域に落ちれば、地方自治体としては問題ない。

 そこで、プレミアム商品券とプレミアム旅行券に分けて、考えたい。

【プレミアム商品券】
 ある地方自治体内の住民同士で転売が行われた場合、そのプレミアム分の利益は、あくまでもその地域に落ちることになる。転売で得た利益で、地域内で消費を行ってもらえば、問題はない。

 また、地域外の人に転売が行われた場合、プレミアムの転売分の利益は地域内の人に行くが、それ以外の利益は地域外に漏れることになる。しかし、その地域外の人が、その商品券を使い、地域内で新たに買い物をしてくれれば、地域としては儲かることになる。
 言い換えれば、地域外の人に転売された時点で、そのプレミアム商品券は、プレミアムおみやげ券(もしくはプレミアム旅行券)となる。これは、後述のように問題はない。


【プレミアム旅行券】(プレミアムおみやげ券)
 プレミアム旅行券は、この券を発行することで、観光客の増加など外需の拡大を図ることを目的としている。プレミアムの利益自体は、地域内には落ちず、地域外の人が手にすることになる。
 そのため、転売が行われ、プレミアムが他の人に移転したとしても、地方自治体としては、観光客の増加など外需が伸びれば、問題はない。


 このように、経済的に考えれば、地方自治体としては、転売が行われようが、大きな問題ではないと言えよう。


本当の問題点

 地方自治体としては、経済的には問題はないだろうが、何となく釈然としない感じもあり、交付金を出している国としても納得はいかないだろう。

 しかし、本当の問題は、このようなプレミアム商品券や旅行券の存在である。

 「プレミアム商品券」などというと違う印象を与えるが、この施策自体は、ある意味、補助金をバラ撒いているだけの制度である。しかも、列に並んだり、抽選に当選すれば、補助金がもらえるという仕組みでもある。
 例えば、政府や自治体が「先着や抽選で100名に5,000円をあげます」ということをやったら、問題視されるだろう。しかし、商品券などという言葉に誤魔化されているが、現在のプレミアム商品券や旅行券は、同じことをやっているのである。

 こんなことをやっていて、日本は本当に大丈夫かと心配になってしまう。







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