地域所得モデルによる移出内生化モデルによる分析

概要

　地域所得モデルにおいて、移出・移入は重要な要素である。

　移出は外生変数として扱われ、移出という地域外の需要が大きな影響を与えるものとされている。
　移入は地域の所得に応じてなされるとされ、移入性向に影響を受けるとされる。そして、移入性向が大きいほど、乗数は小さくなる。これは、所得が増加しても、地域外から財・サービスを購入する場合が多いため、地域内の所得の増加にはつながりにくいからだ。

参考基本モデルについては「地域所得モデル」

　しかし、このモデルをそのまま使うと、問題が生じる場合がある。

　問題なのは、地域経済において、移出と移入のリンクが大きいということである。地域経済はその地域だけではなく、他の地域と大きく関わっている。財・サービスを生産するにあたっても、地域内の中間財だけでは生産できない場合が多い。そのため、移出が多い地域は、必然的に移入も大きい。

　右の図は、47都道府県の移出率と移入率をプロットしたものである。見たらわかるように、移出率の高い地域は移入率も高く、移出率の小さい地域は移入率も小さい。相関係数も0.86と高い相関を示している。

47都道府県の移出率・移入率（2009年度）

　そこで基本モデルについて、次のように変えるものとする。 $e$ は、移入とは無関係に生じた地域外の需要であり、 $x$ は、移入から生じた移出の限界性向である。

　　 $X=e+xM$

　この式をもとに、地域所得モデルの基本モデルを変えると、次のようになる。

　　 $\displaystyle Y= \frac{bx}{1-c+(1-x)m}(a+\overline{I}+\overline{G}+e-b))$

　投資を内生化した場合と同様に、 $bx$ や $-mx$ の分だけ、基本モデル比べて乗数は大きくなる。

実証

　上記の基本モデルと拡張モデル（移出の内生化）について、県民経済計算を用いて、県民所得に対する乗数を計算し、上位・下位5位についてみたのが、次の表である。なお、民間消費については県民所得、移入は県内純生産に依存するとし、消費・移出・移入については、単純化のため、独立項は0として計算している。また、それぞれの係数については、限界性向ではなく、平均性向を用いている。

　表から、いずれのモデルも、トップと最下位では倍以上の差があることが分かる。つまり、同じ財政支出などを行っても、その効果は、倍以上の違いが生じることを示している。

　また、基本モデルでは法則性は見えにくい。なぜならば、上記で述べたように、移出の大きい都道府県は、移出も大きく乗数が小さくなるためである。

	基本モデル		拡張モデル
1位	埼玉県	1.00	埼玉県	2.65
2位	奈良県	0.98	千葉県	2.38
3位	北海道	0.93	神奈川県	2.16
4位	神奈川県	0.89	奈良県	2.11
5位	沖縄県	0.87	愛知県	2.06
…	…	…	…	…
43位	群馬県	0.54	沖縄県	1.18
44位	静岡県	0.54	高知県	1.14
45位	栃木県	0.54	島根県	1.14
46位	滋賀県	0.51	秋田県	1.14
47位	三重県	0.44	宮崎県	1.13

参考他の都道府県は「所得乗数ランキング」

　他方、拡張モデルでは、首都圏・関西圏・中部圏などの人口の多い地域が上位に来ており、逆に人口が少ない地方では乗数は小さくなっている。これは、同じ財政支出をするにしても、都会ほど効果があり、地方では財政効果が弱いことを示している。特に、下位の地方では、移出が小さく、移入のほうが大きい場合も多く（移出入で赤字）、財政効果が弱められる点がある。鶏が先か、卵が先かといった議論に近いが、これらの県は、財政支出を行う前に、いかに移出競争力をつけるかが重要なポイントである。