西京銀行とトマト銀行が、日本政策金融公庫と連携して、海外の現地金融機関から現地通貨建ての資金を調達できるというサービスを始めた。これにより、外国での現地銀行から融資を受けられるという。
国の施策等で、中小企業の海外進出を後押ししているが、地方銀行でも中小企業の海外進出を支援するため、様々なサービスを提供し始めている。例えば、貿易保険の紹介などを行っている銀行などもある。
今回の取組みは、その一環だが、私はこのような取り組みは、他の地方銀行でも進めるべきだと思う。
地方銀行の海外進出といった場合に、海外拠点や海外駐在員を置くなどを行っているところもあるが、そのようなことを行う前に、できることがある。
私は、地域の金融機関は、しっかりと海外に進出して日本企業をサポートするようなところと、このような付随サービスで中小企業の海外進出を支援するようなところに分かれてもいいと思う。
現実的には、各金融機関でその取り組みは大きく異なり、分かれつつあると思うが、問題はそれを支える仕組みがない。
すなわち、国際業務を行うには、バーゼル合意に従う必要があり、自己資本規制などがかかってくる。しかし、国内でのみ活動するような金融機関はそのようなものは必要ないと思うが、一律的に現状は規制がかかっている。
特に信用金庫などは、本当に小さな地場の企業などをサポートしていることも多く、海外進出などには無縁な企業もある。
私は、一つの考え方として、国際業務を行っているか否かで、規制の在り方を変えたほうがいいと思っている。
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