本当に大変だと思う、定住・移住促進。

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 どこの地方自治体でも、人口増加を図るため、定住促進や移住促進策を実施している。
 更には、子育て世代に対しての支援として、保育料の無料化や子育て資金などもだしているところもある。

 しかし、不動産情報サイトのアットホームが行った「故郷」に対する意識調査を見ると、改めて大変だということを感じる。

ニュース2014年-4月19日 SUUMOジャーナル
「アットホーム、「故郷」に対する意識調査を実施」


 いくつか質問はあるが、面白いと思うのは次の2つである。

 1つは、「あなたの子どもにとって、「故郷」と呼べる場所があった方が良いと思いますか?」という質問に対して、良いと回答したのが、次のとおりである。

  東京出身者 … 76.0%
  地方出身者 … 82.3%

 若干、地方出身者のほうが割合は高いが、いずれも「故郷」と呼べるようなところがあったほうがいいと考えている。

 他方、「良い仕事があれば地方で働きたいと思うか?」という質問に対しては、はいと回答したのが、次のとおりである。

  東京出身者 … 37.0%
  地方出身者 … 45.7%

 地方出身者のほうが若干高いとはいえ、いずれも半数を切っている。

 つまり、「故郷」と呼べるようなところはほしいが、そこで働いてまで住みたくないということなのだろう。特に気になるのは、地方出身者でさえ、このような結果となっている点だ。意味合いは違うが、室生犀星の「ふるさとは遠きにありて思ふもの」といったところか。

 何となく納得のいく結果とはいえ、アンケートでこのような結果が出ると驚きだ。
 そして、地方出身者でさえ、このような結果なのだから、様々な地域で行われてる定住促進策や移住促進策の難しさを、改めて感じざるを得ない。

 特に、このアンケートは、子どもがいる30~60代の男女を対象としており、地方自治体としては、最も来てほしい人たちだろう。

 これらのことを考えたときに、地方自治体の定住促進策や移住促進策について、大胆に考え方を変えたほうがいいようにも思ってしまう。

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