本当に大変だと思う、定住・移住促進。

　どこの地方自治体でも、人口増加を図るため、定住促進や移住促進策を実施している。
　更には、子育て世代に対しての支援として、保育料の無料化や子育て資金などもだしているところもある。

　しかし、不動産情報サイトのアットホームが行った「故郷」に対する意識調査を見ると、改めて大変だということを感じる。

　いくつか質問はあるが、面白いと思うのは次の2つである。

　1つは、「あなたの子どもにとって、「故郷」と呼べる場所があった方が良いと思いますか？」という質問に対して、良いと回答したのが、次のとおりである。

　　東京出身者　…　76.0％
　　地方出身者　…　82.3％

　若干、地方出身者のほうが割合は高いが、いずれも「故郷」と呼べるようなところがあったほうがいいと考えている。

　他方、「良い仕事があれば地方で働きたいと思うか？」という質問に対しては、はいと回答したのが、次のとおりである。

　　東京出身者　…　37.0％
　　地方出身者　…　45.7％

　地方出身者のほうが若干高いとはいえ、いずれも半数を切っている。

　つまり、「故郷」と呼べるようなところはほしいが、そこで働いてまで住みたくないということなのだろう。特に気になるのは、地方出身者でさえ、このような結果となっている点だ。意味合いは違うが、室生犀星の「ふるさとは遠きにありて思ふもの」といったところか。

　何となく納得のいく結果とはいえ、アンケートでこのような結果が出ると驚きだ。
　そして、地方出身者でさえ、このような結果なのだから、様々な地域で行われてる定住促進策や移住促進策の難しさを、改めて感じざるを得ない。

　特に、このアンケートは、子どもがいる30～60代の男女を対象としており、地方自治体としては、最も来てほしい人たちだろう。

　これらのことを考えたときに、地方自治体の定住促進策や移住促進策について、大胆に考え方を変えたほうがいいようにも思ってしまう。