鹿児島市内のコンビニで、住民票の写しなどの証明書が取得できるようになるという。
正直言って、コンビニで公共料金や税金などの収納業務を行っていることは知っていたが、コンビニが証明書の発行まで行っていることは知らなかった。
そこで例えばセブンイレブンについて調べてみると、地域性などがあり、まだまだ少ないともいえるが、広がりつつあるようだ。
しかも、鹿児島市においては、手数料が変わらないどころか、市役所などで取得するよりも50円安いという。理由としては、コンビニで証明書を取得するには住基カードが必要となるが、この住基カードの普及率を上げるためだという。
ここで思うのが、このコンビニでの証明書交付には問題があるのではないかということだ。
1つ目は、上記のように住基カードの普及のために手数料を安くするというのは、本末転倒だと思う。便利であれば普及が進むし、そうでなければ誰にも使われない。そして、これまで住基カードが普及してこなかったのは、このようなカードをもっていても使わないし、利便性に欠けていたからである。はっきり言って、総務省の住基ネット事業は失敗だったと思うが、その失敗をカバーするために、自治体がこのような割引を行う必要はない（もしかしたら、総務省による交付税措置など、住基カード普及のための財政措置があるのかもしれないが、そうならば、それはそれで問題だ）。
2つ目は、あくまでも直観に過ぎないが、自治体としては、証明書交付業務のコストは上がるのではないかと思う。コンビニでの証明書交付が増えて、役所の窓口の人員を減らすことができれば、コストを削減することが可能となる。
しかし、現状はそれほど利用が多いわけではないと思うので、人員削減を行うことはできないだろう。仮に、人員削減できても、婚姻届・住民票の異動などの業務がある以上、役所としてはそう大きな削減はできないと思う。
言い換えると、役所の人員は固定費である。住民のコンビニでの証明書取得が増えると、役所の窓口の人の暇な時間が増えるということが起こりうる。
その結果、行政コストは上昇してしまうに違いない。
とはいえ、住民サービスの向上を考えると、このような取り組みは広がっていくだろう。
このように考えると、大手のコンビニだけが儲かるというのは、面白いことではない。大手のコンビニだけでなく、地元の企業などへもお金が落ちるような形にすることが望ましいと思う。
その意味で、このような業務がどんどんと増えていくと思うが、地域の企業も行える仕組みをもっと作ったらとも思う。地域の銀行や病院、ガソリンスタンドなどが、このような業務を行ってもおかしくはないと思う。
コメント