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銀行による地方創生支援

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鳥取銀行による戦略策定支援

 地方創生に関し、各自治体で計画策定などが必要とされる中、鳥取銀行が、その策定支援などを実施するという。

 具体的には、地方創生担当部などの窓口を整備し、情報収集や分析などをサポートするようだ。

2015年1月13日 鳥取銀行「『地方創生』に関する行内体制の整備について」


 従来より、日本政策投資銀行などは、地域支援を明確に打ち出し、事業を実施してきた。
 また、地方銀行にあっても、自治体との連携を行うような窓口を有していたり、出資・融資などで自治体との連携を図っているところも多い。

 その意味で、この鳥取銀行の発表は、「地方創生」というキーワードを使っているが、決して珍しいものではない。


特徴的なこと

 しかし、特徴的な面もある。

 1つは、地方創生に関する戦略策定に関するサポートを明確に出している点であり、もう1つは情報収集・分析などのサポートを行うということだ。

 上記のように、自治体と連携している地方の金融機関は多いが、このようなことを行う地方銀行は、あまりないと思う。

 地方の小さな自治体では、能力うんぬんの前に、人員体制として、人が不足している。そして、計画策定などの業務を行うこと自体、負担になる自治体も多いだろう。

 この点で、鳥取銀行のようなサポートは、良いことだと思う。


問題点と期待する点

 もちろん、どこまで銀行が自治体をサポートするのか、役割分担などで難しい面もあるだろう。
 また、銀行としてどこまで本気なのか、その能力をどこまで発揮できるのか、銀行自体が問われる面もあると思う。

 しかし、自治体だけではなく、地方を営業基盤としてる地方銀行としても、その地方の衰退を食い止め、活性化することは重要な課題であり、目的としては一致しているので、うまくやってほしいと思う。

 そして、鳥取銀行として最終的には見据えてはいるだろうが、このようなサポートを通じて、銀行の本来のサービスである金融での支援を行ってほしいと思う。

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