道州制を論議するならば、まずは北海道民の意見を聞くべきだ。

　私自身は道州制に反対だが、道州制を進める場合、国・地方ともに、障害がある。

　国においては、「道州制法案提出の前にやることがある。」で述べたように、地方分権が進むかという問題もあるが、霞が関サイドからすると、省庁間のセクショナリズムで、道州制の区割りが大きな論点となる。すべてではないが各省庁は、地方局というものを持っている。国の出先機関として、複数都道府県に跨って、事務所があるのだ。このとき各省庁で、（中国地方や四国地方などのように、同じ地域もあるが）地方局の担当している都道府県が異なっている。道州制の区割りとしては、各省庁がこの地方局をベースとした案を出しているため、国においても、各省庁でまとまりにくい面がある。

（例）新潟県は、どこの道州になるのか？

　　　（経済産業省）関東経済産業局
　　　　茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県

　　　（国土交通省）北信越運輸局
　　　　新潟県、長野県、富山県、石川県

　　　経済産業省としては新潟県は関東州に入るが、国土交通省としては北信越州に該当する。

　また、地方においても、「道州制はやめたほうがいい！」で述べたように、都道府県間でまとまらない可能性がある。

　すなわち、道州制を進めるにあたって、区割りをどうするかが大きなポイントになるのである。

　このとき、区割りについて問題にならないところがある。それは、北海道だ。すでに、現状の都道府県単位で北海道という広い地域を担当しており、国においても区割りの問題は生じない。
　ゆえに道州制を導入しやすいのは、北海道なのである。

　このため、道州制を導入するにあたっては、まずは特区的な形で、北海道でやってみるということが考えられる。ただ、天下り的に北海道を実験台とするわけにはいかない。北海道民の意見を聞いて、進めてみるべきである。

　つまり、道州制を最も導入しやすいのは北海道である。ただ、道州制について様々な意見があり、何よりも北海道民の立場を考えなければならない。この点で、道州制についてまずは、北海道民の意見を聞くべきだと思う。