外国人を受け入れることこそ、地域おこしでは？

　日本における外国人数は、平成23年の国勢調査によると約165万人いる。日本の人口においては、約1.2％の比率だ。決して高い比率ではないが、それでも約100人に1人は外国人がいる計算になる。
　これほどの外国人がいながら、国・自治体はあまり外国人の受け入れに積極的とは言いにくい。
　理由は単純で、次のような理由だろう。

　その結果、「優良外国人」の受け入れはしたいが、途上国などの外国人はあまり受け入れたくない、もしくは（日本人がやりたくないような仕事に関する）一時的な労働力として、見ているに過ぎない。

　しかし、地域の独自の文化を形成するにあたっては、外国人の要素は重要である。横浜の中華街は元より、新宿の韓国人街。横浜や神戸がおしゃれなイメージがあるのも、明治時代の開国の拠点であり、異文化接触の中心地だったからである。表参道にしても、おしゃれなイメージがあるが、もともとは米軍の宿泊施設があったからだ。これは西洋だけではなく、ブラジル人の多い太田市なども他の地域とは違う雰囲気を醸し出している。更に、古くは長崎が挙げられるだろう。出島で海外との窓口として機能した長崎は、他の地域とは一線を画した文化を持っている。

　すなわち、地域として特色を出す方法の1つとして、外国人という要素は重要だと思う。
　特に現状を考えたら、このようなことを積極的にやっている自治体はほとんどない。地域間競争を勝ち抜くためにも、積極的に外国人を受け入れ、海外との窓口になるような「21世紀の出島」を作ることが重要である。そうすることで、地域で不足するような労働力を確保することができるとともに、未来の地域活性化の布石を打つことができる。また、途上国などとこのような取り組みを行った場合には、国際協力という側面を持つことができる。

　実際問題、これを行うことは難しいと思う。時間もかかることから、上記のような問題・弊害のほうが大きいと思う。しかし、何をやっているか分からない自治体外交を行っているよりは、その地域の「100年の計」を考えたとき、今すぐに行うべき大計だと思う。