埼玉県の地域経済

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基本情報

概要

 埼玉県の県庁所在地はさいたまで、面積は3,767.9k㎡(全国37位)とやや小さな県である。
 また、埼玉県は、茨城県栃木県群馬県千葉県東京都山梨県長野県の7都県と隣接しており、隣接都道府県数としては、岐阜県兵庫県愛媛県と同順位で、全都道府県の中で2番目の多さとなっている。

面積(※) 3,767.9k㎡ (1.0%)
(全国 37位)
県庁所在地 さいたま
旧令制国 武蔵国の一部、 下総国の一部
隣接都道府県 茨城県、 栃木県、 群馬県、 千葉県、 東京都、 山梨県、 長野県
 (※)国土地理院「平成24年全国都道府県区町村別面積調」、パーセントは全国比率、順位は全国順位
埼玉県の地図


県内市町村

 埼玉県は、40市22町1村の計63市町村から構成されており、市町村数は多い。都市としては県庁所在地のさいたま市が、中核市としては川越市が、特例市としては熊谷市、川口市・所沢市・春日部市・草加市・越谷市が指定されており、市の比率が63.5%と非常に高くなっている。

参考指定都市等については「市の区分

埼玉県の市町村の比率(平成25年1月1日現在)

埼玉県の市町村の比率


政令市 さいたま市(西区、北区、大宮区、見沼区、中央区、桜区、浦和区、南区、緑区、岩槻区)
中核市 川越市
特例市 熊谷市、川口市、所沢市、春日部市、草加市、越谷市
行田市、秩父市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、蕨市、戸田市、入間市、鳩ケ谷市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、ふじみ野市
伊奈町、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、美里町、神川町、上里町、寄居町、騎西町、北川辺町、大利根町、宮代町、白岡町、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町、杉戸町、松伏町
東秩父村


インフラ

港湾

 埼玉県には海がないため、港湾はない。


空港

 埼玉県には空港は1港もない。


地域鉄道事業

中小民鉄 (1) 秩父鉄道(71.7)
第三セクター ()
※()内は、営業Kmである。


人口

 戦前から緩やかに人口を伸ばしていたが、1960年代以降、人口流入もあり大きな増加を続ける。全国的な人口減少の中、停滞しているとはいえ、現在でも人口は増加している県である。

埼玉県の人口

埼玉県の人口

埼玉県の人口増加率

埼玉県の人口増加率


県内GDP

名目GDP

 埼玉県の名目GDPは、2000年代中頃には約21兆円となったが、1990年後半以降一貫して、約20兆円程度で全国5位(2009年度)の経済規模である。
 名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の68.3%、次に政府支出の23.1%となっている。全県計と比較すると、非常に民間消費の割合が高く、民間消費主導型の経済構造といえる。なおこのようなパターンは、東京近隣県に特有の経済構造である。

埼玉県の名目GDP

埼玉県の名目GDP

埼玉県の名目GDP比率

埼玉県の名目GDP比率

 成長率で見ると、2000年代中頃にプラス成長になり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向がうかがえる。寄与度を見ると、2000年代以降は、民間投資や移出入等の影響もさることながら、民間消費のプラスがGDP成長率を支えてきたといえよう。

埼玉県の名目GDP増加率

埼玉県の名目GDP増加率

埼玉県の名目GDP増加率(寄与度)

埼玉県の名目GDP増加率(寄与度)


 産業別比率では、サービス業の比率が最も大きく(20.7%)、次に製造業(19.6%)、不動産業(19.1%)となっている。特化係数で見ると、不動産業がやや特化していることが分かる。

埼玉県の産業別GDP比率(平成21年度)

埼玉県の産業別GDP比率

埼玉県の産業別特化係数(平成21年度)

埼玉県の産業別特化係数
 参考特化係数


1人当たり県民所得

 埼玉県の1人当り県民所得は、1990年代後半や2000年代後半を除けば全県計よりも低く、2009年度には287万円で全国8位である。
 増加率で見ると、2005年度は落ち込みを見せたが、2000年代中頃にはプラスになり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向が見られる。

埼玉県の1人当たり所得

埼玉県の1人当たり所得

埼玉県の1人当たり所得(増加率)

埼玉県の1人当たり所得(増加率)


所得乗数

 地域所得モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の埼玉県の県民所得に対する乗数は2.65で、全国1位である。推移を見ると、2000年代中頃までは低下していたが、その後、上昇に転じ、現在に至っている。また、1996年度から2009年度の間、全県計よりも乗数は大きくなっている。

参考地域所得モデル

埼玉県の所得乗数の推移

埼玉県の所得乗数の推移


物価

 さいたま市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にあり、全国平均に比べ下落幅は大きい。また、地域差指数で全国平均と比較すると、さいたま市は全国平均よりも若干高い傾向が続いている。

さいたま市の消費者物価指数(平成22年基準)

さいたま市の消費者物価指数

さいたま市と全国平均の比較(地域差指数)(※)

さいたま市と全国平均の比較(地域差指数)

 (※)平成12年~平成16年は平成12年基準、平成17年~平成21年は平成17年基準、平成22年は平成22年基準


労働

失業率・有効求人倍率

 埼玉県では、有効求人倍率は若干低いが、失業率・有効求人倍率ともに全国平均と同様の値で推移しており、雇用環境は全国平均並みの都道府県である。

埼玉県の完全失業率

埼玉県の完全失業率

埼玉県の有効求人倍率

埼玉県の有効求人倍率


産業

農業

 埼玉県の農業産出額は、平成23年には1,967億円で全国17位である。
 指数を見ると、全国が低下傾向を見せる中、平成18年までは全国と同様の傾向を示していたが、その後、埼玉県では平成15年の産出額を維持している。

(注)2000年代以降、農業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
埼玉県の農業産出額

埼玉県の農業産出額

埼玉県の農業産出額(指数)

埼玉県の農業産出額(指数)

 農業産出額の比率については、首都圏向けの近郊野菜などで、野菜の比率が50.1%で最も高く、次に穀類の22.0%となっている。
 特化係数で見ても、野菜の1.74が最も高く、次にその他作物の1.31となっている。

埼玉県の農業産出額(比率)(平成23年)

埼玉県の農業産出額(比率)(平成23年)

埼玉県の農業産出額(特化係数)

埼玉県の農業産出額(特化係数)
 参考特化係数


林業

 2011年の埼玉県の林業産出額は、218千万円で全国37位である。2000年代始めから減少し続け、2000年代中頃には約250千万円前後に下げ止まったが、2000年代後半再び減少し、約200千万円強となっている。これを2001年を100とした指数でみると、全国的には落ち込みを見せる中、埼玉県では更に落ち込みが激しく、2011年には2001年の水準に比べ約6割の産出額となっている。

(注)2000年代以降、林業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
埼玉県の林業産出額

埼玉県の林業産出額

埼玉県の林業産出額(指数)

埼玉県の林業産出額(指数)

 埼玉県の林業産出額の比率(平成23年)は、栽培きのこ類生産が最も高く56.4%、次に木材生産の43.1%となっている。特化係数で見ると、栽培きのこ類生産が1.15と若干特化している。

埼玉県の林業産出額の比率(平成23年)

埼玉県の林業産出額の比率(平成23年)

参考林産物の種類

埼玉県の林業産出額の特化係数

埼玉県の林業産出額の特化係数

 参考特化係数


漁業


製造業

埼玉県の製造業については、別途まとめています。

埼玉県の製造業


商業

卸売業

 埼玉県の卸売業の販売額は、2007年には約8.3兆円で、全国7位である。1990年代以降、落ち込みが続いていたが、2007年には若干回復している。
 1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の推移が見られるが、全般的に全国よりも落ち込みは小さい。

(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
埼玉県の卸売業の年間商品販売額

埼玉県の卸売業の年間商品販売額

埼玉県の卸売業の年間商品販売額(指数)

埼玉県の卸売業の年間商品販売額(指数)


小売業

 埼玉県の小売業の販売額は、2007年には約6.3兆円で、全国5位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少が続き、2007年に回復している。
 1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の動きを示し、全国並の水準で推移していたが、2007年には全国よりも増加を示し、1991年並みの水準となっている。

(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
埼玉県の小売業の年間商品販売額

埼玉県の小売業の年間商品販売額

埼玉県の小売業の年間商品販売額(指数)

埼玉県の小売業の年間商品販売額(指数)


W/R比率

 埼玉県のW/R比率は、2007年には1.39で全国24位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅も小さい。
埼玉県のW/R比率

埼玉県のW/R比率

 参考W/R比率


地域金融

金融機関

地方銀行 武蔵野銀行
第二地銀
信用金庫 埼玉縣信用金庫、川口信用金庫、青木信用金庫、飯能信用金庫
信用組合 埼玉県医師信用組合、熊谷商工信用組合、埼玉信用組合


預貸率

 預金・貸出ともには増加傾向にある。預貸率は元来、全国平均よりも低く、貸出が増加しているが、それ以上に預金の上昇が大きいため、近年は低下している。

埼玉県の預金・貸出額

埼玉県の預金・貸出額

埼玉県の預貸率

埼玉県の預貸率
 参考預貸率


民放メディア

テレビ局

 民放テレビ局は、キー局である日本テレビ系・TBS系・フジテレビ系・テレビ朝日系・テレビ東京系の5局に加え、独立系のテレビ埼玉があり、計6局となっている。

日本テレビ系 TBS系 フジテレビ系 テレビ朝日系 テレビ東京系 独立系
日本テレビ(NTV)
TBSテレビ(TBS)
フジテレビ(CX)
テレビ朝日(tv asahi)(EX)
テレビ東京(TX)
テレビ埼玉(テレ玉)(TVS)


その他のメディア

 新聞については、埼玉新聞などの地方があるが、読売新聞約3割、朝日新聞が約2割と、全国のシェアが高くなっている。
 民放のラジオ局・FM局については、通常、1県にそれぞれ1局ずつしかない場合が多いが、埼玉県ではラジオ局は首都圏で広域的に放送しているTBSラジオ・文化放送・ニッポン放送の3局があり、FM局はNACK5の1局がある。
埼玉県の新聞シェア

埼玉県の新聞シェア
(朝刊、世帯普及率、2012年7月~12月平均)


地方紙 埼玉新聞、東京新聞(ブロック紙)、文化新聞、日刊新民報(所沢市)
ラジオ局 TBSラジオ(東京放送)、文化放送(NCB)、ニッポン放送(LF)
FM局 NACK5


文化・教育機関

美術館

国立美術館
公立美術館 埼玉県立近代美術館、うらわ美術館、秩父美術館
私立美術館 原爆の図丸木美術館、河鍋暁斎記念美術館


大学

 埼玉県には、国立大学が2校、公立大学が1校、私立大学が42校、短期大学が14校、計39校の大学がある。なお、特殊なものとして、省庁大学である防衛医科大学校が立地している。また、東京の大学の一部のキャンパスも多く立地している。

国立大学
(2)
埼玉大学、防衛医科大学校
公立大学
(1)
埼玉県立大学
私立大学
(42)
浦和大学、共栄大学、埼玉医科大学、埼玉学園大学、埼玉工業大学、尚美学園大学、十文字学園女子大学、城西大学、女子栄養大学(坂戸)、駿河台大学、聖学院大学、西武文理大学、東京国際大学、東都医療大学、東邦音楽大学、獨協大学、日本医療科学大学、日本工業大学、日本保健医療大学、日本薬科大学、人間総合科学大学(蓮田)、文教大学(越谷)、平成国際大学、武蔵野学院大学、ものつくり大学、立正大学(熊谷)、大東文化大学(東松山)、芝浦工業大学(大宮)、文京学院大学(ふじみ野)、目白大学(岩槻、国立埼玉病院)、跡見学園女子大学(新座)、日本薬科大学(埼玉、岩槻)、大妻女子大学(狭山台)、明海大学(坂戸)、日本大学(芸術学部 所沢)、立教大学(新座)、東京電機大学(埼玉鳩山)、東京理科大学(久喜)、東洋大学(川越、朝霞)、早稲田大学(所沢)、淑徳大学(埼玉)、東京家政大学(狭山)
短期大学
(14)
秋草学園短期大学、浦和大学短期大学部、川口短期大学、国際学院埼玉短期大学、埼玉医科大学短期大学、埼玉純真短期大学、埼玉女子短期大学、埼玉東萌短期大学、十文字学園女子大学短期大学部、城西短期大学、武蔵丘短期大学、武蔵野短期大学、山村学園短期大学、城西短期大学(坂戸)
(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。
(※)大学名の後の()内は、キャンパス・サテライトなど


スポーツ施設

公営競技場

埼玉県には、競馬場が2つ、競輪場が1つ、競艇場が1つ、オートレース場が1つある。
全国ですべての種類の公営競技場があるのは、埼玉県と福岡県のみである。

競馬場 浦和競馬場、大宮競輪場
競輪場 西武園競輪場
競艇場 戸田競艇場
オートレース場 川口オートレース場
(*)は中央競馬場

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