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県内市町村
参考指定都市等については「市の区分」
| 政令市 | － |
|---|---|
| 中核市 | 青森市 |
| 特例市 | 八戸市 |
| 市 | 弘前市、黒石市、五所川原市、十和田市、三沢市、むつ市、つがる市、平川市 |
| 町 | 平内町、今別町、外ヶ浜町、鰺ヶ沢町、深浦町、西目屋村、藤崎町、大鰐町、板柳町、鶴田町、中泊町、野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、おいらせ町、大間町、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町 |
| 村 | 蓬田村、西目屋村、田舎館村、六ヶ所村、東通村、風間浦村、佐井村、新郷村 |
インフラ
港湾
青森県には、青森港を中心に重要港湾が3港、地方港湾が11港ある。
| 国際戦略港湾 (0) | － |
|---|---|
| 国際拠点港湾 (0) | － |
| 重要港湾 (3) | 青森港、むつ小川原港、八戸港 |
| 地方港湾 (11) | 大湊港、大間港、川内港、尻屋岬港(※)、野辺地港、小湊港、深浦港(※)、子ノ口港、休屋港、七里長浜港、仏ヶ浦港 |
空港
地域鉄道事業者
| 中小民鉄 (2) | 弘南鉄道(30.7)、津軽鉄道(20.7) |
|---|---|
| 第三セクター (1) | 青い森鉄道(121.9) |
人口
戦前より青森県は人口を伸ばしていたが、特に1950年代に大きく人口を伸ばす。しかし、1960年代以降は人口流出により、人口は停滞する。1980年頃にいったん人口を伸ばすが、その後人口は減少し、現在は約130万人台で推移している。
県内GDP
名目GDP
青森県の名目GDPは、1990年後半には約4.7兆円あったが、現在では約4.4兆円で全国28位(2009年度)の経済規模である。
名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の48.6%、次に政府支出の36.3%となっている。全県計と比較すると、（在庫品増加を除けば）政府支出以外はすべて全県計より低い比率となっており、その分を民間消費や政府支出で補っていることが分かる。この意味で、政府依存度の高い経済構造であることがいえる。
成長率で見ると、全県計では2000年代中頃にプラス成長となっているが、青森県では2000年代以降、2006年度に大きく伸びたほかは、一貫してマイナス成長となっている。寄与度を見ると、2006年度の大きな成長率は移出入等の伸びが大きく、それ以外では民間投資のマイナスが青森県のマイナス成長の大きな要因と言えよう。
産業別比率では、サービス業の比率が最も大きく（20.9％）、次に政府サービス生産者（15.9％）、製造業（13.8％）となっている。しかし特化係数で見ると、農林水産業と鉱業が圧倒的に特化していることが分かる。
1人当たり県民所得
青森県の1人当り県民所得は、全県計よりも一貫して低く、2009年度には237万円で全国33位である。
増加率で見ると、全県計が2000年代中頃にはプラスとなっているのに対して、青森県では2000年代を、2006年度・2007年度を除いて、マイナスとなっている。
所得乗数
参考地域所得モデル
物価
青森市の消費者物価指数は、全国平均とは逆に上昇傾向が見られる。また、地域差指数で全国平均と比較すると、青森市は全国平均よりも高かったが、その差は減少している。
労働
失業率・有効求人倍率
青森県では、失業率は6％前後で全国平均を上回り、有効求人倍率は2000年代中頃に若干上昇を見せたが、全国平均以下の0.4前後で推移しており、雇用環境は悪い都道府県である。
産業
農業
青森県の農業産出額は、平成23年には2,804億円で全国8位である。
指数を見ると、全国的には低下を見せる中、青森県は平成15年に比べ10％から20％増加した水準で、推移している。
農業産出額の比率については、りんごなどがあるため果物の比率が26.8％で最も高く、次に野菜の22.8％となっている。なお、野菜については、大根やニンニクの産地でもある。
特化係数で見ても、果物の3.01が最も高くなっている。
参考特化係数
林業
2011年の青森県の林業産出額は、797千万円で全国17位である。2000年代始めには1,200千万円あった産出額は、その後低下し続け、2009年には約600千万円にまで落ち込んだ。しかし、2011年・2011年には回復し、現在に至っている。これを、2001年を100とした指数でみると、全国も一貫して減少傾向にあるが、それ以上に青森県は落ち込みが激しいことが分かる。
青森県の林業産出額の比率（平成23年）は、木材生産が最も高く91.3％、次に栽培きのこ類生産の7.9％となっている。特化係数で見ても、木材生産が1.85と特化していることが分かる。
漁業
2010年の青森県の漁業生産額（海面）は約400億円で、39都道府県中5位である。2000年代には約450億円前後で推移していたが、2009年・2010年に大きく落ち込み、現在に至っている。なお、2003年を100とした指数でみても、全国と同様に推移している。
また、2010年の青森県の内訳を見ると、魚類が45.8％でトップ、2位がいか類の41.3％となっている。全国の比率と比較するため特化係数を見ると、するめいかやあかいかの産地であることから、いか類が非常に特化していることが分かる。
参考特化係数
製造業
青森県の製造業については、別途まとめています。
商業
卸売業
青森県の卸売業の販売額は、2007年には約1.9兆円で、全国30位である。1990年代を通じて増加傾向にあったが、2000年代になり、減少が続いている。
1991年を100とした指数を見ると、1990年代、全国が落ち込む中、増加を示していたが、2000年代になると減少し、1991年に比べ約25％の落ち込みとなり、全国と同水準の減少幅となっている。
小売業
青森県の小売業の販売額は、2007年には約1.4兆円で、全国26位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少が続いている。
1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の動きを示しているが、全国以上の水準で推移している。
W/R比率
地域金融
金融機関
| 地方銀行 | 青森銀行、みちのく銀行 |
|---|---|
| 第二地銀 | － |
| 信用金庫 | 東奥信用金庫、青い森信用金庫 |
| 信用組合 | 青森県信用組合 |
預貸率
預金は増加傾向、貸出は減少傾向にある。預貸率は元来、全国平均よりも低く、全国平均と同様に低下している。
参考預貸率
民放メディア
テレビ局
民放テレビ局は、日本テレビ系・TBS系・テレビ朝日系の3局となっている。
| 日本テレビ系 | TBS系 | フジテレビ系 | テレビ朝日系 | テレビ東京系 | 独立系 |
|---|---|---|---|---|---|
その他のメディア
民放のラジオ局・FM局については、他の多くの都道府県と同様にそれぞれ1局ずつとなっている。
（朝刊、世帯普及率、2012年7月～12月平均）
| 地方紙 | 河北新報(ブロック紙)、東奥日報、デーリー東北(八戸地区)、陸奥新報(弘前地区)、津軽新報 |
|---|---|
| ラジオ局 | 青森放送(RAB) |
| FM局 | FM青森(AFB) |
文化・教育機関
美術館
大学
青森県には、国立大学が1校、公立大学が2校、私立大学が8校、短期大学が5校、計13校の大学がある。
| 国立大学 (1) |
弘前大学 |
|---|---|
| 公立大学 (2) |
青森県立保健大学、青森公立大学 |
| 私立大学 (8) |
青森大学、青森中央学院大学、東北女子大学、八戸学院大学、八戸工業大学、弘前医療福祉大学、弘前学院大学、北里大学(十和田) |
| 短期大学 (5) |
青森明の星短期大学、青森中央短期大学、東北女子短期大学、八戸短期大学、弘前医療福祉大学短期大学部 |
（※）大学名の後の（）内は、キャンパス・サテライトなど
スポーツ施設
公営競技場
青森県には、競輪場が1つある。
| 競馬場 | |
|---|---|
| 競輪場 | 青森競輪場 |
| 競艇場 | |
| オートレース場 |
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