用語 債務者区分
金融機関の自己査定においては、次のように債務者を区分しています。 概要引当率 正常債権正常先黒字で資産超過、延滞などもない債務者債権額の0.1～0.5％ 注意先その他要注意先要管理先以外の注意先 不良債権要管理先3ヵ月以上延滞債権、貸出条件...
地域経済ラボラトリー
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用語 浄水方法
水道水を作る浄水場において、重要な点は、どのような浄水方法を採用しているかという点です。 浄水方法により、建設コストは勿論、運営コスト（水の製造コスト）は大きく変わってきます。 また同じ水道水といっても、浄水方法によって、味は大きく変わ...
用語 AIDMA
AIDMA（アイドマ）とは、経営学・マーケティングの理論で、消費者の購買プロセスを説明するモデルです。 この理論においては、消費者は、次のような段階・プロセスを経て、商品を購入するとされます。 なお、AIDMAという言葉は、それぞれの段...
記事 地方自治体の資金繰り
地方自治体も多くの借金を抱えていることは知られている。そしてその多くは、地方債という形で、資金調達を行っている。 しかし、地方債はあくまでも長期の資金である。企業において、短期借入と長期借入があるのと同様に、地方自治体でも短期の借り入れを...
用語 地方公共団体の財産
地方自治法において、地方公共団体の財産とは、「公有財産」「物品」「債権」「基金」をいいます（地方自治法237条1項）。 更に、公有財産は、行政財産と普通財産に区分されます（地方自治法237条3項）。 公有財産普通地方公共団体の所有に属する...
用語 離島振興法
概要 離島振興法は、経済面・生活面で不利な条件にある離島の振興を図るため、制定された地域振興策です。 長崎県の呼びかけにより、離島を抱える東京、新潟、島根、長崎、鹿児島が国に働きかけ、議員立法により昭和28年7月22日に制定されました。...
記事 道州制を論議するならば、まずは北海道民の意見を聞くべきだ。
私自身は道州制に反対だが、道州制を進める場合、国・地方ともに、障害がある。 国においては、「道州制法案提出の前にやることがある。」で述べたように、地方分権が進むかという問題もあるが、霞が関サイドからすると、省庁間のセクショナリズムで、道州...
記事 攻めの政策・守りの政策
政策・施策といった場合、何となく同じように思えるが、私は攻めの政策・守りの政策というものに区分されると思っている。 攻めの政策とは、行政機関として必ずしも行う必要性はないが、地域のためにできれば行ったほういいもので、むしろ地域に新たな価値...
用語 地域振興立法5法
地域振興立法5法とは、条件不利地域を対象とした、次の5つの法律の総称です。 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（特定農山村法） 過疎地域自立促進特別措置法（過疎法） 山村振興法 半島振興法 離島振興法 ...
用語 ABL（動産担保融資）
概要 ABL（Asset Based Lending）とは動産担保融資のことで、在庫、売掛金、流動資産などの動産を担保とした融資のことです。 分かりやすく言えば、畜産業であれば牛を、醸造元であれば日本酒を担保にして、融資を受けるといった...