山梨県の地域経済

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基本情報

概要

 山梨県の県庁所在地は甲府市で、面積は4,201.2k㎡(全国32位)とやや小さな県である。
 また、山梨県は、神奈川県東京都埼玉県長野県静岡県の5県と隣接している。

面積(※) 4,201.2k㎡ (1.1%)
(全国 32位)
県庁所在地 甲府市
旧令制国 甲斐国
隣接都道府県 神奈川県、 東京都、 埼玉県、 長野県、 静岡県
 (※)国土地理院「平成24年全国都道府県市区町村別面積調」、パーセントは全国比率、順位は全国順位
山梨県の地図


県内市町村

 山梨県は、13市8町6村の計27市町村から構成されており、市町村数はやや少ない。指定都市・中核市はないが、特例市としては県庁所在地の甲府市が指定されており、町の比率が29.6%とやや小さくなっている。

参考指定都市等については「市の区分

山梨県の市町村の比率(平成25年1月1日現在)

山梨県の市町村の比率

政令市
中核市
特例市 甲府市
富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市
市川三郷町、増穂町、鰍沢町、早川町、身延町、南部町、昭和町、西桂町、富士河口湖町
道志村、忍野村、山中湖村、鳴沢村、小菅村、丹波山村


インフラ

港湾

 山梨県には海がないため、港湾はない。


空港

 山梨県には空港は1港もない。


地域鉄道事業者

中小民鉄 (1) 富士急行(26.6)
第三セクター (0)
※()内は、営業Kmである。


人口

 戦前から緩やかに人口を伸ばしていたが、太平洋戦争中に人口はいったん減少。その後、1950年代まで人口を大きく伸ばすが、1960年代には人口流出で人口は減少する。人口流出が減少した1970年代中頃から人口は再び上昇するが、2000年代からは人口減少となっている。

山梨県の人口

山梨県の人口

山梨県の人口増加率

山梨県の人口増加率


県内GDP

名目GDP

 山梨県の名目GDPは、1990年後半には約3.2兆円あったが、現在では約2.9兆円で全国42位(2009年度)の経済規模である。
 名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の56.9%、次に政府支出の30.9%となっている。全県計と比較すると、移出入等はマイナスで、その分を民間消費や政府支出で補っていることが分かる。この意味で、政府依存度の高い経済構造であることがいえる。

山梨県の名目GDP

山梨県の名目GDP

山梨県の名目GDP比率

山梨県の名目GDP比率

 成長率で見ると、2000年代中頃にプラス成長になり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向がうかがえる。寄与度を見ると、2000年代以降、民間投資の増減が、GDP成長率のプラスマイナスに繋がっている傾向が伺える。

山梨県の名目GDP増加率

山梨県の名目GDP増加率

山梨県の名目GDP増加率(寄与度)

山梨県の名目GDP増加率(寄与度)


 産業別比率では、サービス業の比率が最も大きく(22.6%)、次に製造業(21.7%)、不動産業(14.2%)となっている。しかし特化係数で見ると、農林水産業が特化していることが分かる。

山梨県の産業別GDP比率(平成21年度)

山梨県の産業別GDP比率

山梨県の産業別特化係数(平成21年度)

山梨県の産業別特化係数
 参考特化係数


1人当たり県民所得

 山梨県の1人当り県民所得は、全県計よりも一貫して低く、2009年度には273万円で全国19位である。
 増加率で見ると、2003年度・2004年度はマイナスであるが、2000年代中頃にはプラスになり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向が見られる。

山梨県の1人当たり所得

山梨県の1人当たり所得

山梨県の1人当たり所得(増加率)

山梨県の1人当たり所得(増加率)


所得乗数

 地域所得モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の山梨県の県民所得に対する乗数は1.71で、全国17位である。推移を見ると、若干の増減はあるが、おおよそ増加傾向を見せている。なお、1996年度から2009年度の間、全県計よりも乗数は小さくなっている。

参考地域所得モデル

山梨県の所得乗数の推移

山梨県の所得乗数の推移


物価

 甲府市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にあるが、全国平均に比べ下落幅は小さい。また、地域差指数で全国平均と比較すると、甲府市は全国平均よりも若干高かったが、(基準改訂もあり)平成22年には全国平均よりも下回っている。

甲府市の消費者物価指数(平成22年基準)

甲府市の消費者物価指数

甲府市と全国平均の比較(地域差指数)(※)

甲府市と全国平均の比較(地域差指数)

 (※)平成12年~平成16年は平成12年基準、平成17年~平成21年は平成17年基準、平成22年は平成22年基準


労働

失業率・有効求人倍率

 山梨県では、失業率は全国平均以下の3~4%で、有効求人倍率も全国平均と同様の動きだがほぼ全国平均を上回って推移しており、あくまでも全国と比較すると雇用環境は比較的よい都道府県である。

山梨県の完全失業率

山梨県の完全失業率

山梨県の有効求人倍率

山梨県の有効求人倍率


産業

農業

 山梨県の農業産出額は、平成23年には792億円で全35位である。
 指数を見ると、全国が低下傾向を見せる中、山梨県では平成19年までは産出額を維持していたが、それ以降、若干低下して推移している。

(注)2000年代以降、農業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
山梨県の農業産出額

山梨県の農業産出額

山梨県の農業産出額(指数)

山梨県の農業産出額(指数)

 農業産出額の比率については、ぶどう・桃などの産地であるため、果物の比率が62.0%で最も高く、次に野菜の12.8%となっている。
 特化係数で見ても、果物の6.96が最も高くなっている。

山梨県の農業産出額(比率)(平成23年)

山梨県の農業産出額(比率)(平成23年)

山梨県の農業産出額(特化係数)

山梨県の農業産出額(特化係数)
 参考特化係数


林業

 2011年の山梨県の林業産出額は、177千万円で全国40位である。2000年代中頃まではおおよそ140千万円前後推移していたが、その後2009年に大きく伸び、現在約180千万円となっている。これを2001年を100とした指数でみると、2000年代中頃までは全国と同様の傾向を見せていたが、2000年代後半からは大きく伸び、2001年の水準に比べ約2割の産出額増加となっている。

(注)2000年代以降、林業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
山梨県の林業産出額

山梨県の林業産出額

山梨県の林業産出額(指数)

山梨県の林業産出額(指数)

 山梨県の林業産出額の比率(平成23年)は、木材生産が最も高く76.3%、次に栽培きのこ類生産の23.2%となっている。特化係数で見ると、木材生産が1.55と特化している。

山梨県の林業産出額の比率(平成23年)

山梨県の林業産出額の比率(平成23年)
参考林産物の種類

山梨県の林業産出額の特化係数

山梨県の林業産出額の特化係数
 参考特化係数


漁業


製造業

山梨県の製造業については、別途まとめています。

山梨県の製造業


商業

卸売業

 山梨県の卸売業の販売額は、2007年には約1.0兆円で、全国40位である。1990年代より減少していたが、2000年代になり、おおよそ1兆円で推移している。
 1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の推移が見られるが、全般的に全国よりも高い水準を維持している。

(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
山梨県の卸売業の年間商品販売額

山梨県の卸売業の年間商品販売額

山梨県の卸売業の年間商品販売額(指数)

山梨県の卸売業の年間商品販売額(指数)


小売業

 山梨県の小売業の販売額は、2007年には約0.9兆円で、全国42位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少が続いている。
 1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の動きを示しており、全国並の水準で推移している。

(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
山梨県の小売業の年間商品販売額

山梨県の小売業の年間商品販売額

山梨県の小売業の年間商品販売額(指数)

山梨県の小売業の年間商品販売額(指数)


W/R比率

 山梨県のW/R比率は、2007年には1.17で全国40位の低さとなっている。全国よりもW/R比率は小さいが、全国が低下傾向を示す中、1990年代後半からは1.1前後で推移している。
山梨県のW/R比率

山梨県のW/R比率

 参考W/R比率


地域金融

金融機関

地方銀行 山梨中央銀行
第二地銀
信用金庫 甲府信用金庫、山梨信用金庫
信用組合 山梨県民信用組合、都留信用組合


預貸率

 預金は増加傾向、貸出は2000年代中頃に低下したが、近年は若干回復している。預貸率は低下傾向にあり、約60%から約40%台まで低下している。

山梨県の預金・貸出額

山梨県の預金・貸出額

山梨県の預貸率

山梨県の預貸率
 参考預貸率


民放メディア

テレビ局

 民放テレビ局は、日本テレビ系・TBS系の2局となっている。

日本テレビ系 TBS系 フジテレビ系 テレビ朝日系 テレビ東京系 独立系
山梨放送(YBS)
テレビ山梨(UTY)


その他のメディア

 新聞については、山梨日日新聞が約6割の世帯普及率を誇っており、地方が高いシェアを有している。また、伊豆新聞などの地域新聞も発行されている。
 民放のラジオ局・FM局については、他の多くの都道府県と同様にそれぞれ1局ずつとなっている。
山梨県の新聞シェア

山梨県の新聞シェア
(朝刊、世帯普及率、2012年7月~12月平均)


地方 山梨日日新聞、山梨新報、八ヶ岳ジャーナル
ラジオ局 山梨放送(YBS)
FM局 エフエム富士(FM FUJI)


文化・教育機関

美術館

国立美術館
公立美術館 山梨県立美術館、笛吹市立青楓美術館
私立美術館 清里北澤美術館、清里現代美術館、清春白樺美術館、須玉美術館、フジヤマミュージアム


大学

 山梨県には、国立大学が1校、公立大学が3校、私立大学が6校、短期大学が2校、計12校の大学がある。

国立大学
(1)
山梨大学
公立大学
(3)
都留文科大学、山梨県立大学、大月短期大学
私立大学
(6)
健康科学大学、帝京科学大学(上野原、山梨市)、身延山大学、山梨英和大学、山梨学院大学、昭和大学(富士吉田)
短期大学
(2)
帝京学園短期大学、山梨学院短期大学
(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。
(※)大学名の後の()内は、キャンパス・サテライトなど


スポーツ施設

公営競技場

山梨県には、公営競技場は1つもない。

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