政令指定都市の歪さ
住民投票の結果、大阪都構想は否決された。残念な結果である。
大阪都構想の目的としては、2重行政の打破などにあると思うが、より本質的な問題としては、政令指定都市という制度の歪さに原因がある。
政令指定都市は、業務として、市の仕事だけではなく、都道府県の仕事も担っている。
市としては、市の業務に加え、当然ながら都道府県のような行政サービスが要求される。一方、道府県としては、指定都市のある地域の行政権限は少なく、行政上、あまりタッチはできない。しかし、全都道府県的なサービスを実施しようとすると、どうしてもその中心地である指定都市で業務を行う必要が出てもくる。
この結果、生じるのが、都道府県と市の対立であったり、2重行政の発生である。
もっとイメージがつくように言えば、同じ地域に2つの都道府県があれば、問題が生じないわけがない。また、東京都は人口が多いので、都の権限だけではなく、国の権限を付与するとしたら、混乱に陥ったり、問題が生じるだろう。
このような事態が、平然と政令指定都市では行われているのだ。
市民としてのアイデンティティ
とはいえ、大阪都構想は否決された。
否決理由としては、反橋下、メリットが見えないなどがあるのだろうが、1つの要因としては、「大阪市民でなくなること」に対する違和感にあると思う。
「○○市民」であることは、単に一つの行政区域に住んでいること以上の意味を持っている。歴史や文化なども含め、その地域に住んでいる人のアイデンティティに関わってくる問題だ。
大阪だと、若干、見えにくい部分があるだろうが、同じ政令指定都市である「横浜市」「神戸市」などを考えれば、分かりやすいと思う。このような地域は、政治家・メディアなどがいくらアピールしても、都構想の実現は難しい。この2つは、都道府県名と市名が異なるが、都道府県名と市名が同じである「京都市」なども、同じく難しいだろう。
大阪などは、このような要素は、横浜などに比べれば、小さいと思われ、都構想は比較的やりやすい市であったと思うのだが、結局は否決となってしまった。
そして大阪は？
正直言って、都構想が実現されても、大阪が大きく変わることはない。
一つの焦点となっていた財政効果についても、新しくできる区の運営次第であり、どうなるかは分からない。
ただ上記で述べたように、政令指定都市という制度はいびつである。
これを是正して得られるのは、本質的には、市は都道府県の仕事をやめ、都道府県と市の行政の役割を明確にするということである。そして明確にすることで、市は行政改革を実施し、新たな行政運営を行うことができる。
言い方を変えれば、大阪都構想の1つの暗黙的な目的としては、市の行政改革にあったといえよう。
そしてこの意味で、（このような意識はなかったのだろうが）大阪市民は、行政改革・組織改革をしないという選択肢を選んだということにもなる。
しかし、地盤沈下が続く大阪にあって、行政改革・組織改革などは必須であったと思う。
合併などを強いられてきた市町村は、行政の維持と市町村民のアイデンティティなどを天秤にかけ、仕方なく前者を選んできた。
市民のアイデンティティは重要だが、合併などを強いられてきた市町村と同様に、実は大阪は、それほど余裕があると思えない。
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