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概要
よく衰退産業について、構造転換の必要性が語られる。また、財政状況が厳しくなる中で、衰退産業を支援し生き延びさせることは、問題だと言われたりする。
しかし、国として行うことは問題があるが、地域として行うことは十分に意義のあることであり、むしろ今はそのチャンスではないかと思う。
なぜならば…
衰退産業とは、市場が縮小している産業を意味している。そのため今後、そのような産業では倒産や廃業が続くだろう。
このとき、地域でこのような産業を支援し生き延びさせれば、他の地域で倒産・廃業した企業の需要を確保できることを意味する。
また、衰退産業にある企業が悪い企業であるかというとそういうわけではない。むしろ、衰退産業の中で、失われた20年という厳しい時代を生き延びてきているため、経営力や高度な技術を有していたりと、底強さをもった企業も多い。
倫理的観点から考えると、ある種の後ろめたさを感じるが、十分にありうる戦略である。
このような戦略を実施している自治体はないと思うが、ビジネスの現場では、よくあることである。例えば、町工場の集積地において、他の企業がどんどん潰れていく中、生き残った企業に仕事が回ってくるということがある。
また、市場が成熟・衰退している場合、廃業・倒産などの形はとられなくても、合併などが行われるのが常である。中小企業では見えにくいが、金融・スーパーマーケットなどを見れば分かるように、合併などの形で、成熟・衰退市場に対応している。
つまり、このような例から、地域において、戦略的・施策的に衰退産業を支援するということが考えられるのである。
とはいえ、条件がある
衰退産業といっても、様々な産業があることから、次のような条件が重要である。
- 移出型の産業でなければならない。地域サービスなど地域需要によった産業では、意味がない。
- 国内需要があるような産業が望ましい。海外需要に依存した産業では、倒産・廃業した企業の需要は、海外企業にもっていかれる可能性が大きい。
- M&A、企業誘致などの体制を整備することも必要である。必要に応じて、他地域企業の技術・設備・顧客などを承継する必要があるからである。 など
いずれにせよ、多くの地域で衰退産業を抱えている。このような戦略を検討するものも重要ではないかと思う。
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