水道事業の民営化の現状
大阪市が水道事業の民営化を決定した。
議会の否決で、大阪広域水道企業団との統合に失敗したが、民営化となれば、それ以上の改革ともいえるし、民間の水道会社がないことを考えると、全国的にも非常に稀なケースである。
そもそも水道事業は、民営化になじみやすい分野である。公営企業で運営されており、一般の企業に近い形となっている。また、需要も人口に比例しており、収支も立てやすい。
ただ実際は、民営化が行われる場合はなく、民間企業による業務委託といったパターンが一般的だ。そして業務委託にしても、緩やかに拡大をしているといったほうが適切である。
理由としては、組織として、水道事業には現業の職員もおり、そのような職員をどうするかという問題があるからだ。
そして何より、水がなければ人は生きていけない以上、水道という基本的なインフラを民間企業に任せるというのは、不安だからである。特に、住民生活に関わる以上、不採算な地域には水を供給しないという選択肢はなく、単純に価格に転嫁という選択もできない面もあり、採算性のみで事業を進めることもできないからである。
このような結果、自治体では、手探り・様子見の中、民間企業の外部委託を進めてきたというのが現状である。
未発達な水道産業
このような結果、日本では水道産業というものが育っていないのではないかと思う。
勿論、（具体的な企業名は置いておいて）装置メーカーなどが水道事業について外部委託を受注し、業務を実施しているところも多い。水道法上、第三者委託という特別な外部委託の制度も用意され、この制度を利用して、太田市のように水道事業を運営している自治体もある。
ただ、一般的には一部の業務を委託しているに過ぎず、包括的に運営・委託されるような例が少ないため、日本で民間企業が育ちきっていないという印象だ。
細かな経緯は分からないが、松山市がフランスのヴェオリアという水道会社に包括的に外部委託を実施したというのも、プロポーザルにより決定したとはいえ、価格を含め、このあたりに要因があるのだろうとも思う。
むしろ水道会社を作るべきだ
ただ将来的には、水道事業の民営化は進んでいくだろうと思う。
このとき、大阪市の決定は非常に戦略的で、先を見据えていると思う。
今回の話は、あくまでも民営化であって、外部委託を利用するという話ではない。
そうなると、大阪市では水道事業を行いながら、他の地域での水道事業を請け負うこともできる。勿論、海外展開も可能だろう。
水道事業という安全・安心が必要な事業であるが、自らが水道事業を行っていることを考えると、実績も十分である。たぶん、日本国内の自治体では、民営化された大阪市の水道会社に、委託を依頼するところも増えていくだろう。
橋下市長は、「国家戦略にもかなっており、これに勝る制度はない。どこまで議会がレベルの高い議論をしてくれるかだ」というコメントをしているようだが、今回の大阪市の決定は、まずは何より、未発達な日本の水道産業・水道市場を、いかに握るかがポイントに違いない。
上記のように、緩やかに水道市場は民間に開放されてきたが、実績のある自治体の水道会社が登場すると、その市場は大きく変わると思う。
この大阪市の決定は、単に民間活力の利用という話ではなく、大阪の復活という経済施策なのである。
私としては、何でもかんでも民営化というのは反対だが、国際競争という観点では、是非とも大阪市に頑張ってほしいと思うし、議会でもうまくやってほしいと思う。
ただ、大阪という都会の企業ではなく、地方発の大企業が生まれてほしいとも思っている。その意味で、今回の大阪市の決定のように、水道事業の民営化を行い、自らの地から日本の水道市場を握る企業を作るという戦略をもつ他の自治体が出てきてもいいと思う。
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