新産業都市建設促進法
新産業都市建設促進法とは、全国総合開発計画(一全総)の方針に従い、昭和37年(1962年)に立法化された法律で、都市の過大化や所得格差の問題が生じ始める中、産業の地域分散を目的としたものです。
ただ、全国的な地方分散策では、効果が薄いという観点から、地方の中で「新産業都市」を指定し、地域格差の是正を図ろうとしたものです。
【第1条】目的
大都市における人口及び産業の過度の集中を防止し、並びに地域格差の是正を図るとともに、雇用の安定を図るため、産業の立地条件及び都市施設を整備することにより、その地方の開発発展の中核となるべき新産業都市の建設を促進し、もつて国土の均衡ある開発発展及び国民経済の発達に資することを目的とする。
大都市における人口及び産業の過度の集中を防止し、並びに地域格差の是正を図るとともに、雇用の安定を図るため、産業の立地条件及び都市施設を整備することにより、その地方の開発発展の中核となるべき新産業都市の建設を促進し、もつて国土の均衡ある開発発展及び国民経済の発達に資することを目的とする。
具体的な国による支援策としては、予算措置や地方債発行の優遇、地方税の不均一課税が定めれていましたが、平成13年(2001年)に廃止されています。
新産業都市
昭和39年(1964年)から指定が始まり、全国で15地区で新産業都市の指定を受けました。
名称 | 指定日 | 区域 | |
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都道府県 | 市町村 | ||
岡山県南地区 | 昭和39年1月30日 | 岡山県 | 岡山市、倉敷市、玉野市、児島市、玉島市、西大寺市、御津町、一宮町、津高町、山陽町、瀬戸町、邑久町、牛窓町、上道町、東児町、灘崎町、興除村、藤田村、妹尾町、早島町、茶屋町、吉備町、庄村、福田村、清音村、山手村、鴨片町、金光町、船穂町、真備町、高松町、足守町 |
大分地区 | 昭和39年1月30日 | 大分県 | 大分市、別府市、杵築市、野津原町、狭間町、庄内町、湯布院町、佐賀関町、日出町、犬飼町 |
日向延岡地区 | 昭和39年1月30日 | 宮崎県 | 日向市、延岡市、門川町、東郷村、北郷村、北方村、北川村、北浦村 |
徳島地区 | 昭和39年1月30日 | 徳島県 | 徳島市、鳴門市、小松島市、阿南市、國府町、佐那河内村、石井町、那賀川町、羽ノ浦町、大麻町、松茂町、北島町、藍住町、板野町、応神村 |
東予地区 | 昭和39年1月30日 | 愛媛県 | 今治市、新居浜市、西条市、川之江市、伊予三島市、土居町、新宮村、別子山村、小松町、壬生川町、丹原町、三芳町、玉川町、波方町、大西町、菊間町、朝倉村 |
松本諏訪地区 | 昭和39年3月3日 | 長野県 | 松本市、岡谷市、諏訪市、大町市、茅野市、塩尻市、下諏訪町、富士見町、原村、明科町、本郷村、波田村、山形村、朝日村、豊科町、穂高町、奈川村、安曇村、梓川村、三郷村、堀金村、池田町、松川村 |
新潟地区 | 昭和39年3月3日 | 新潟県 | 新潟市、新発田市、新津市、白根市、水原町、豊栄町、紫雲寺町、京ヶ瀬村、笹神村、豊浦村、聖籠村、加治川村、小須戸町、亀田町、横越村、西川町、黒崎村、味方村、潟東村、月潟村、中之口村 |
常磐郡山地区 | 昭和39年3月3日 | 福島県 | 平市、常磐市、磐城市、内郷市、勿来市、郡山市、須賀川市、遠野町、四倉町、小川町、田人村、好間村、川前村、三和村、久ノ浜町、大久村、安積町、富久山町、日和田町、熱海町、三穂田村、逢瀬村、片平村、喜久田村、湖南村、本宮町、大玉村、白沢村、鏡石町、三春町、田村町、小野町、滝根町、大越町、常葉町、船引町、西田村、中田村、都路村、石川町、浅川町、玉川村、大東村、平田村、古殿町 |
仙台湾地区 | 昭和39年3月3日 | 宮城県 | 仙台市、石巻市、塩釜市、名取市、亘理町、山元町、岩沼町、松島町、多賀城町、七ヶ浜町、利府村、矢本町、鳴瀬町、女川町、牡鹿町、稲井町 |
八戸地区 | 昭和39年3月3日 | 青森県 | 八戸市、十和田市、三沢市、百石町、六戸町、上北町、下田村、五戸町、福地村 |
富山高岡地区 | 昭和39年4月4日 | 富山県 | 富山市、高岡市、新湊市、氷見市、砺波市、小矢部市、大沢野町、大山町、水橋町、立山町、舟橋村、八尾町、呉羽町、婦中町、山田村、細入村、小杉町、大門町、下村、大島村、中田町、戸出町、福岡町 |
不知火有明大牟田地区 | 昭和39年4月4日 | 熊本県 | 熊本市、八代市、荒尾市、荒尾市、玉名市、山鹿市、宇土市、北部村、河内芳野村、飽田村、天明村、託麻村、三角町、不知火町、城南町、松橋町、小川町、富合村、豊野村、天水町、菊水町、南関町、長洲町、岱明村、横島村、玉東村、三加和村、鹿北町、鹿本町、植木町、鹿央村、田底村、菊陽村、合志村、西合志村、嘉島村、鏡町、宮原町、千丁村、竜北村、大矢野町 |
福岡県 | 大牟田市、柳川市、大川市、大和町、三橋町、瀬高町、山川村、立花町、高田町 | ||
道央地区 | 昭和39年4月4日 | 北海道 | 札幌市、小樽市、室蘭市、苫小牧市、江別市、千歳市、手稲町、広島村、石狩町、恵庭町、余市町、虻田町、伊達町、登別町、白老町、早来町、追分町、厚真町、鵡川村 |
秋田湾地区 | 昭和40年11月1日 | 秋田県 | 秋田市、男鹿市、昭和町、飯田川町、天王町、井川村、琴浜村 |
中海地区 | 昭和41年11月16日 | 鳥取県 | 米子市、境港市、西伯町、会見町、岸本町、伯仙町、日吉津村、淀江町、大山町、名和町、中山町、溝口町 |
島根県 | 松江市、出雲市、安来市、平田市、鹿島町、島根村、美保関町、東出雲町、玉湯町、穴道町、八束村、斐川町、大社町 |
参考
竹内淳彦、小田宏信 『日本経済地理読本(第9版) (読本シリーズ)』
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