大阪の豊中市で、映画ポスターに行政の情報を掲載するという取組みが始まるようだ。
印刷費は配給会社が負担し、市はポスターの掲示場所を確保するという。
そもそものきっかけとしては、市として市内の介護保険サービス事業所に対して、相談窓口の連絡先の掲示を指導しているが、なかなか掲示されていなかったり、古いものが残っていたりしたという。そこで、映画のポスターに掲載すれば、より周知効果が高いと判断し、企画したという。
理由は分かるし、一見すると何ということない取り組みだが、私は双方にメリットがあって面白いと思う。
市としては様々な場所で、行政情報などを提供する必要があるが、ポスター印刷などの経費がかかってしまう。また、民間の商業施設などに掲示してもらうには、それぞれにお願いしなければならず、たいへんであり、場合によってはお金もかかる。
しかし、配給会社としては、ポスター経費や商業施設などへの掲示は織り込み済みである。市としてはそれに乗っかるだけでいい。
他方、配給会社としてもメリットがある。これまでの民間の商業施設などだけではなく、行政の施設にもポスターの掲示が可能になるからだ。
行政機関としては、単に映画のPRという理由では、ポスターの掲示は行いにくい。なぜなら、その映画を依怙贔屓する理由がないからだ。
しかし、このような取り組みをすれば、堂々と行政の施設にポスターの掲示ができる。また今回は、上記のような経緯から介護サービス事業所がメインのようだが、図書館などに掲載されればその効果は大きくなるだろう。
元々のきっかけは、上記のように、周知効果を高めたいという市のニーズからだが、仕組み自体は行政・民間ともにメリットがある形となっている。
そしてこの仕組みは、介護サービス事業所だけではないし、映画だけでもないだろう。
行政と民間がポスターというものを通じて、協力していくことのメリットは大きいと思う。
他のところでも広がりそうな感じがする。
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