創業後の支援策を考える

　国はもとより、自治体などでも創業支援というものが行われている。
　例えば、創業融資というものがあったり、ここ最近では、国は創業支援を強化しており、創業補助金というものを実施している。

　創業支援自体は決して珍しいものではなく、10年・20年前から行われている。例えば、かつてはベンチャー支援ということで、国では創造法という法律もあった。
　ただその効果については、微妙だとも言わざるを得ない。決して、支援策が役に立っていないかというとそういう訳でもないが、大きな効果が得られているというとそういう訳でもない。

　マクロ的に見れば、開業率が高まったというわけでもなかったからだ。ただ、実務的には、資金力などが弱い創業者にとっては、このような支援はありがたい。また、創業者に対する下支えという点でも、施策的には意義があると思う。

　ただ同時に思うのは、創業後の支援が重要ではないかとも思っている。

　いくら計画を作っても、計画通りに創業がうまく行くわけではない。多くの場合、予定外のことが生じたり、事業の調整が必要となる。中には、計画の大幅な変更も強いられることもある。

　そしてこのようにうまくいくことが少ない中、多くの場合1年ぐらいが一つの目安となる。うまくいかず、1年ぐらいで資金が尽きたりして、厳しい状況が訪れる。とはいえ、ある程度、結果が出ており、簡単に融資など資金サポートを受けられるわけではない。創業前には容易だった融資が、本当に必要な1年後には受けられなくなってしまうのだ。

　このように考えると、創業前の支援も重要だが、創業後の支援も重要ではないかと思う。特に、1・2年後を焦点と当てて、支援策を考えることが出来よう。

　勿論、支援が必要な企業は、うまくいっているわけではない。しかし同時に、これまで事業を実施してきて、創業前には見えていなかった課題も分かっている。

　そこで、そのような課題に対して、事業の存続の可否も含め判断し、創業後の支援策を考えることができると思う。