自治体や経済団体により、地域の商品などのブランド力向上のため、「○○ブランド」（○○には地域名が入る）などといった、ブランド認定が行われている場合がある。
例えば、最近のニュースであったものとしては、静岡県の菊川市商工会が実施した「菊川ブランド」認定というものだ。
常々思うのだが、このような取り組みにどれだけ意味があるのだろうか。
菊川市商工会の取組みはどうかは知らないが、一般的にはこのような取り組みはほとんど効力がなく、意味が感じられないことが多い。
理由としては単純で、その制度やその地域自体が知られておらず、制度・地域そのものにブランド力がないからである。ブランド力がないところが、ブランド力を向上させようとしても、そう効果を得られるものではないだろう。
応募する方としても、大きなメリットはないが、ないよりはあったほうがいいというぐらいの感覚で応募しているのではないだろうか。また、支援制度とも結びついている場合もあるので、そのような支援制度を利用したく、応募することもあるだろう。
はっきり言えば、このようなブランド力向上を目的とした「○○ブランド」というものは、止めたほうがいいと思ってしまう。
ただふと思うのだが、実は方法が間違っていたのではないかと思う。
通常、このような制度は、地域を限定し、あまり商品を限定することは少ない。言い方を変えれば、その地域の商品ならば、ほとんど対象となるような制度となっている。
しかし、地域で行うのだから、ある程度、地域を限定することは必要だが、むしろ、商品をもっと限定すべきなのではないかと思う。
例えば、上記の菊川市商工会の場合には、「茶」を使った商品という形で限定するのだ。
多少、味・品質などはどうでもいい。とりあえず、一つの物を使っていれば、何でもいいという形にして、その物のバラエティをどんどん増やしていくのである。例えば、「茶」という形で限定し、逆に、茶を使ったお菓子から料理、小物・装飾品などならば、何でも認定するという形にするのである。
そうすると、この地域は、「茶」に関するものは、何でもあるということで、話題になり、ブランド化が図れるのではないだろうか。
地域によっては、ある物について、様々な商品などが作られているようなところもあるが、「こんなものまで」といった驚きがあるようなものまで、商品化されていることは少ない。
また、行政や経済団体もリストアップをしっかりと行っていないので、どのようなものがあるかをしっかりと認識できておらず、それゆえ発信力も欠ける。
先日も「みかんツーリズム、もう一歩、何かが足りない！」でも書いたが、「みかん」にこだわるならば、「みかん」に関する様々な商品を用意するという戦略が考えられる。
実務的には、使うものなどを限定してしまうと、認定する商品がなくなってしまうという不安もあるだろう。
しかし、味・品質にこだわらなければ、そのような商品はどんどん出てくるだろう。
まずは、使う物を限定して、様々なバラエティ溢れる商品群を集めることが、その地域のブランドにつながるのではないだろうか。
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