工業再配置促進法

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 工業再配置促進法は、工場3法の1つで、大都市から地方への工場の移転を促進するために、昭和47年に制定された法律である。

 法律では、移転促進地域と誘導地域に分け、移転促進地域から誘導地域への工場の移転を図ろうとしている。

移転促進地域 大都市及びその周辺の地域のうち、工業の集積の程度が著しく高く、当該地域内にある工場の移転を図ることが必要な地域で政令で定めるもの(2条1項)
誘導地域 一 工業の集積の程度が低く、かつ、人口の増加の割合が低い道県で政令で定めるものの区域(政令で定める要件に該当する市町村の区域を除く。)
二 前号の区域とその区域が連接し、かつ、工業の集積の程度及び人口の増加の割合が同号の区域における工業の集積の程度及び人口の増加の割合に類する市町村で政令で定めるものの区域(2条2項)


 そして、移転工場への固定資産税の減税、工場用地整備などに対する自治体の地方債発行の配慮などの支援措置が定められていた。

 ただ、日本経済が国際競争に曝される中、2002年に工場3法の一つである工場等制限法が廃止されたのに引き続き、2006年にこの工業再配置促進法も廃止されている。

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