山口県の地域経済

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基本情報

概要

 山口県の県庁所在地は山口市で、面積は6,114.1k㎡(全国22位)と中規模な県である。
 また、山口県は同じ中国地方の島根県広島県と陸上で隣接しているとともに、愛媛県福岡県大分県と海上で隣接している。更に、福岡県とは、関門橋、関門トンネルでつながっている。

面積(※) 6,114.1k㎡ (1.6%)
(全国 22位)
県庁所在地 山口市
旧令制国 長門国、 周防国
隣接都道府県 島根県、 広島県、 愛媛県 (海上で隣接)、 福岡県 (海上で隣接)、 大分県 (海上で隣接)
 (※)国土地理院「平成24年全国都道府県市区町村別面積調」、パーセントは全国比率、順位は全国順位
山口県の地図


県内市町村

 山口県は、13市6町の計19市町村から構成されており、市町村数は少ない。指定都市・特例市はないが下関市が中核市に指定されており、村がないこともあるが、市の比率が68.4%と高くなっている。

参考指定都市等については「市の区分

山口県の市町村の比率(平成25年1月1日現在)

山口県の市町村の比率


政令市
中核市 下関市
特例市
宇部市、山口市、萩市、防府市、下松市、岩国市、光市、長門市、柳井市、美祢市、周南市、山陽小野田市
周防大島町、和木町、上関町、田施町、平生町、阿武町、阿東町


インフラ

港湾

 山口県には、国際拠点港湾として下関港・徳山下松港の2港があり、重要港湾が4港、地方港湾が23港ある。

国際戦略港湾 (0)
国際拠点港湾 (2) 下関港、徳山下松港
重要港湾 (4) 岩国港、三田尻中関港、宇部港、小野田港
地方港湾 (23) 柳井港、久賀港、安下庄港、小松港、室津港、厚狭港、特牛港、萩港、由宇港、大畠港、伊保田港、山口港、角島港、油谷港(※)、平生港、丸尾港、白木港、沖浦港、柱島港、櫃島港、山口東港、秋穂港、青江港
(※)は、避難港湾


空港

拠点空港 会社管理空港
国管理空港
特定地方管理空港 山口宇部空港
地方管理空港
共用空港 岩国飛行場
その他空港


地域鉄道事業者

中小民鉄 (0)
第三セクター (1) 錦川鉄道(32.7)
※()内は、営業Kmである。


人口

 戦前から大きく人口を伸ばしていたが、1960年代になると人口流出が起こり、人口が減少し始める。1970年代中頃からは、人口流出も緩やかになり、人口は再び増加を始めるが、1980年代後半からは人口流出が大きくなり、人口は減少、現在に至っている。

山口県の人口

山口県の人口

山口県の人口増加率

山口県の人口増加率


県内GDP

名目GDP

 山口県の名目GDPは、1990年後半には約5.9兆円あったが、現在では約5.5兆円で全国24位(2009年度)の経済規模である。
 名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の50.6%、次に政府支出の27.2%となっている。全県計と比較すると、民間消費が若干低く、政府支出が若干大きいものの全県計に近く、全国平均的な経済構造といえる。

山口県の名目GDP

山口県の名目GDP

山口県の名目GDP比率

山口県の名目GDP比率

 成長率で見ると、1・2年ごとに増減を繰り返すという傾向が見られるが、2008年度・2009年度は連続して大きなマイナスとなっている。寄与度を見ると、2000年代以降、2009年度には大きなプラスになったが、全般的に移出入等はマイナスの傾向が見られる。

山口県の名目GDP増加率

山口県の名目GDP増加率

山口県の名目GDP増加率(寄与度)

山口県の名目GDP増加率(寄与度)


 産業別比率では、製造業の比率が最も大きく(28.0%)、次にサービス業(19.6%)、政府サービス生産者(11.3%)となっている。特化係数で見ると、製造業、電気・ガス・水道業、鉱業がやや特化していることが分かる。

山口県の産業別GDP比率(平成21年度)

山口県の産業別GDP比率

山口県の産業別特化係数(平成21年度)

山口県の産業別特化係数
 参考特化係数


1人当たり県民所得

 山口県の1人当り県民所得は、全県計よりも一貫して低く、2009年度には271万円で全国12位である。
 増加率で見ると、2000年代中頃には全県計がプラスとなっている中、山口県はプラスマイナスを繰り返しており、2000年代後半には全県計同様、大きな落ち込みを見せている。

山口県の1人当たり所得

山口県の1人当たり所得

山口県の1人当たり所得(増加率)

山口県の1人当たり所得(増加率)


所得乗数

 地域所得モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の山口県の県民所得に対する乗数は1.67で、全国21位である。推移を見ると、2000年代に入り、移出入比率(移出÷移入)の上昇もあり、上昇傾向を示している。ただ、2000年代後半には移出入比率の低下から、乗数も低下傾向となっている。その結果、2000年代初めには全県計よりも小さかった乗数は、2000年代中頃には全県計並となったが、2000年代後半には再び全県計よりも小さくなっている。

参考地域所得モデル

山口県の所得乗数の推移

山口県の所得乗数の推移


物価

 山口市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にあり、全国平均に比べ下落幅は大きい。また、地域差指数で全国平均と比較すると、山口市は平成13年から全国平均よりも若干高く、その差は拡大傾向が見られる。

山口市の消費者物価指数(平成22年基準)

山口市の消費者物価指数

山口市と全国平均の比較(地域差指数)(※)

山口市と全国平均の比較(地域差指数)

 (※)平成12年~平成16年は平成12年基準、平成17年~平成21年は平成17年基準、平成22年は平成22年基準


労働

失業率・有効求人倍率

 山口県では、失業率は全国平均以下の3~4%で、有効求人倍率も全国平均以上で(近年急激な落ち込みを見せたが)0.8~1.1で推移しており、雇用環境は比較的よい都道府県である。

山口県の完全失業率

山口県の完全失業率

山口県の有効求人倍率

山口県の有効求人倍率


産業

農業

 山口県の農業産出額は、平成23年には688億円で全国38位である。
 指数を見ると、ここ数年は、全国と同様に低下傾向が見られるが、山口県の落ち込みは大きい。

(注)2000年代以降、農業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
山口県の農業産出額

山口県の農業産出額

山口県の農業産出額(指数)

山口県の農業産出額(指数)

 農業産出額の比率については、米が中心で、穀類の比率が42.0%で最も高く、次に畜産の25.9%となっている。
 特化係数で見ると、穀類の1.85が最も高くなっている。

山口県の農業産出額(比率)(平成23年)

山口県の農業産出額(比率)(平成23年)

山口県の農業産出額(特化係数)

山口県の農業産出額(特化係数)
 参考特化係数


林業

 2011年の山口県の林業産出額は、239千万円で全国36位である。2003年には約350千万円の産出額があったが、その後減少傾向を示し、現在では約200千万円強の産出額となっている。これを2001年を100とした指数でみると、全国的に落ち込む中、山口県では更に大きな減少となっており、2001年の水準に比べ約6~7割の産出額となっている。

(注)2000年代以降、林業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
山口県の林業産出額

山口県の林業産出額

山口県の林業産出額(指数)

山口県の林業産出額(指数)

 山口県の林業産出額の比率(平成23年)は、木材生産が最も高く87.4%、次に栽培きのこ類生産の10.9%となっている。特化係数で見ると、木材生産が1.77、林野副産物採取が1.35と特化している。

山口県の林業産出額の比率(平成23年)

山口県の林業産出額の比率(平成23年)

参考林産物の種類

山口県の林業産出額の特化係数

山口県の林業産出額の特化係数

 参考特化係数


漁業

 2010年の山口県の漁業生産額(海面)は約180億円で、39都道府県中20位である。おおよそ250億円で推移しているが、2008年より大きく落ち込んでいる。なお、2003年を100とした指数でみると、全国と同様の動きが見られるが、全般的に全国よりも落ち込みが大きい。

(注)2000年代以降、漁業産出額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
山口県の漁業生産額(海面漁業)

山口県の漁業生産額(海面漁業)

山口県の漁業生産額(海面漁業)(指数)

山口県の漁業生産額(海面漁業)(指数)

 また、2010年の山口県の内訳を見ると、魚類が69.5%でトップで、2位はいか類の10.0%、3位はえび類の4.8%となっている。全国の比率と比較するため特化係数を見ると、えび類・たこ類が特化しているが、比較的全国の比率に近い形である。

山口県の漁業生産額(海面漁業)の比率(2010年)

山口県の漁業生産額(海面漁業)の比率(2010年)

山口県の漁業生産額(海面漁業)の特化係数

山口県の漁業生産額(海面漁業)の特化係数
 参考特化係数


製造業

山口県の製造業については、別途まとめています。

山口県の製造業


商業

卸売業

 山口県の卸売業の販売額は、2007年には約2.1兆円で、全国28位である。1990年代はおおよそ2.5兆円、2000年代はおおよそ2兆円で推移している。
 1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の傾向で推移しているが、全般的に全国よりも落ち込みは大きくなっている。

(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
山口県の卸売業の年間商品販売額

山口県の卸売業の年間商品販売額

山口県の卸売業の年間商品販売額(指数)

山口県の卸売業の年間商品販売額(指数)


小売業

 山口県の小売業の販売額は、2007年には約1.5兆円で、全国25位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少が続いている。
 1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の動きを示しており、全国並の水準で推移している。

(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
山口県の小売業の年間商品販売額

山口県の小売業の年間商品販売額

山口県の小売業の年間商品販売額(指数)

山口県の小売業の年間商品販売額(指数)


W/R比率

 山口県のW/R比率は、2007年には1.39で全国23位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅も小さい。
山口県のW/R比率

山口県のW/R比率

 参考W/R比率


地域金融

金融機関

地方銀行 山口銀行
第二地銀 西京銀行
信用金庫 萩山口信用金庫、西中国信用金庫、防府信用金庫、東山口信用金庫
信用組合 山口県信用組合


預貸率

 預金は増加傾向、貸出は2000年代中頃に低下したが、近年は若干回復し約2.6兆円で推移している。預貸率は元来、全国平均よりも低く、全国平均と同様に低下している。

山口県の預金・貸出額

山口県の預金・貸出額

山口県の預貸率

山口県の預貸率
 参考預貸率


民放メディア

 民放テレビ局は、日本テレビ系・TBS系・テレビ朝日系の3局となっている。

テレビ局

日本テレビ系 TBS系 フジテレビ系 テレビ朝日系 テレビ東京系 独立系
山口放送(KRY)
テレビ山口(TYS)
山口朝日放送(YAB)


その他のメディア

 新聞については、様々な地方があるが、読売新聞約3割、朝日新聞・毎日新聞がそれぞれ約2割と、全国のシェアが高くなっている。
 民放のラジオ局・FM局については、他の多くの都道府県と同様にそれぞれ1局ずつとなっている。
山口県の新聞シェア

山口県の新聞シェア
(朝刊、世帯普及率、2012年7月~12月平均)


地方紙 中国新聞(ブロック紙)、山口新聞(発行元:みなと山口合同新聞社)、宇部日報、日刊新周南
長周新聞、柳井日日新聞、ほうふ日報、防日新聞
ラジオ局 山口放送(KRY)
FM局 エフエム山口(FMY)


文化・教育機関

美術館

国立美術館
公立美術館 山口県立美術館、山口県立萩美術館浦上記念館、下関市立美術館
私立美術館


大学

 山口県には、国立大学として山口大学・水産大学校の2校、公立大学が2校、私立大学が7校、短期大学が5校、計16校の大学がある。なお、特殊な大学として、水産業を担う人を育成する(独)水産大学校がある。

国立大学
(2)
山口大学、水産大学校
公立大学
(2)
下関市立大学、山口県立大学
私立大学
(7)
宇部フロンティア大学、東亜大学、徳山大学、梅光学院大学、山口東京理科大学、山口福祉文化大学、山口学芸大学
短期大学
(5)
山口短期大学、山口芸術短期大学、下関短期大学、宇部フロンティア大学短期大学部、岩国短期大学
(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。
(※)大学名の後の()内は、キャンパス・サテライトなど


スポーツ施設

公営競技場

山口県には、競輪場が1つ、競艇場が2つ、オートレース場が1つある。

競馬場
競輪場 防府競輪場
競艇場 徳山競艇場、下関競艇場
オートレース場 山陽オートレース場
(*)は中央競馬場

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