沖縄県の地域経済

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基本情報

概要

 沖縄県の県庁所在地は那覇市で、面積は2,276.6k㎡(全国43位)と小さな県である。
 また、沖縄県は島であるため、隣県として鹿児島県と海上で隣接している。なお、隣接都道府県が1県しかないのは、北海道と沖縄県だけである。

面積(※) 2,276.6k㎡ (0.6%)
(全国 43位)
県庁所在地 那覇市
旧令制国 琉球国
隣接都道府県 鹿児島県 (海上で隣接)
 (※)国土地理院「平成24年全国都道府県市区町村別面積調」、パーセントは全国比率、順位は全国順位
沖縄県の地図


県内市町村

 沖縄県は、11市11町19村の計41市町村から構成されており、平均的な市町村数である。指定都市・中核市・特例市いずれもなく、村の比率が46.8%と非常に大きくなっている。

参考指定都市等については「市の区分

沖縄県の市町村の比率(平成25年1月1日現在)

沖縄県の市町村の比率


政令市
中核市
特例市
那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、宮古島市、南城市
本部町、金武町、嘉手納町、北谷町、西原町、与那原町、南風原町、久米島町、八重瀬町、竹富町、与那国町
国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、恩納村、宜野座村、伊江村、読谷村、北中城村、中城村、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、伊平屋村、伊是名村


インフラ

港湾

 沖縄県には、那覇港を中心に重要港湾が6港、地方港湾が35港ある。

国際戦略港湾 (0)
国際拠点港湾 (0)
重要港湾 (6) 那覇港、中城湾港、平良港、石垣港、運天港、金武湾港
地方港湾 (35) 前泊港、野甫港、仲田港、屋港、古宇利港、伊江港、水納港、本部港、徳仁港、兼城港、粟国港、渡嘉敷港、座間味港、安護の浦港(※)、北大東港、南大東港、来間・前浜港、長山港、多良間港、水納港、白浜港、租内港、上地港、竹富東港、小浜港、鳩間港、船浦港、仲間港、船浮港(※)、祖納港、慶留間港、黒島港、奥港、宜野湾港、内花港
(※)は、避難港湾


空港

 沖縄県には、那覇空港の国管理空港が1港、地方管理空港が11港ある。

拠点空港 会社管理空港
国管理空港 那覇空港
特定地方管理空港
地方管理空港 粟国空港、久米島空港、慶良間空港、南大東空港、北大東空港、伊江島空港、宮古空港、下地島空港、多良間空港、新石垣空港、波照間空港、与那国空港
共用空港
その他空港


地域鉄道事業者

 沖縄県には、地域鉄道事業者はいない。


人口

 戦前は60万人ほどの人口で推移していたが、その後人口を伸ばしている。そして、現在でも人口が増加している稀有な県である。
 (下図(左)は人口推計のデータを用いているが、戦後の米軍の施政下にあったときは、データが欠損している)

沖縄県の人口

沖縄県の人口

沖縄県の人口増加率

沖縄県の人口増加率


県内GDP

名目GDP

 沖縄県の名目GDPは、1990年代には約3.4兆円あったが、その後増加を続け、現在では約3.7兆円で全国34位(2009年度)の経済規模である。
 名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の50.0%、次に政府支出の41.5%となっている。全県計と比較すると、移出入等はマイナスで、その分を政府支出で補っていることが分かる。特に全国で見ても政府支出の比率が非常に高く、非常に政府依存度の高い経済構造であることがいえる。

沖縄県の名目GDP

沖縄県の名目GDP

沖縄県の名目GDP比率

沖縄県の名目GDP比率

 成長率で見ると、2002年度と2004年度を除けば、一貫してプラス成長となっている。寄与度を見ると、2000年代以降、2006年度と2008年度を除けば、移出入等はプラスであり、プラスのGDP成長率を支えていることが伺える。

沖縄県の名目GDP増加率

沖縄県の名目GDP増加率

沖縄県の名目GDP増加率(寄与度)

沖縄県の名目GDP増加率(寄与度)


 産業別比率では、サービス業の比率が最も大きく(28.1%)、次に政府サービス生産者(16.5%)、不動産業(12.4%)となっている。特化係数で見ると、農林水産業、鉱業、建設業、政府サービス生産者がやや特化していることが分かる。

沖縄県の産業別GDP比率(平成21年度)

沖縄県の産業別GDP比率

沖縄県の産業別特化係数(平成21年度)

沖縄県の産業別特化係数
 参考特化係数


1人当たり県民所得

 沖縄県の1人当り県民所得は、全県計よりも低く、2009年度には205万円で全国46位である。
 増加率で見ると、2000年代前半はマイナスであったが、2000年代にはプラスになり、2000年代後半にはマイナスにもなるが、全県計に比べ増加率は遥かに高い。

沖縄県の1人当たり所得

沖縄県の1人当たり所得

沖縄県の1人当たり所得(増加率)

沖縄県の1人当たり所得(増加率)


所得乗数

 地域所得モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の沖縄県の県民所得に対する乗数は1.18で、全国43位である。推移を見ると、おおよそ1.2前後で推移している。なお、1996年度から2009年度の間、全県計よりも乗数は小さくなっている。

参考地域所得モデル

沖縄県の所得乗数の推移

沖縄県の所得乗数の推移


物価

 那覇市の消費者物価指数は、全国平均と同様の動きをしているが、大きな変化は少ない。また、地域差指数で全国平均と比較すると、那覇市は全国平均よりも低い傾向が続いているが、近年は全国平均に近づいている。

那覇市の消費者物価指数(平成22年基準)

那覇市の消費者物価指数

那覇市と全国平均の比較(地域差指数)(※)

那覇市と全国平均の比較(地域差指数)

 (※)平成12年~平成16年は平成12年基準、平成17年~平成21年は平成17年基準、平成22年は平成22年基準


労働

失業率・有効求人倍率

 沖縄県では、失業率は全国平均以上の約7%台で、有効求人倍率は全国平均以下の0.2から0.3、よくても0.4で推移しており、雇用環境が非常悪い都道府県である。

沖縄県の完全失業率

沖縄県の完全失業率

沖縄県の有効求人倍率

沖縄県の有効求人倍率


産業

農業

 沖縄県の農業産出額は、平成23年には800億円で全国34位である。
 指数を見ると、全国が低下傾向を示す中、沖縄県では平成15年の産出額の水準を維持していたが、平成23年に工芸農産物の産出額減少で、大きな落ち込みとなっている。

(注)2000年代以降、農業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
沖縄県の農業産出額

沖縄県の農業産出額

沖縄県の農業産出額(指数)

沖縄県の農業産出額(指数)

 農業産出額の比率については、アグー豚などに見られるように養豚が強く、畜産の比率が46.3%で最も高く、次にサトウキビなどの産地であるため、野菜の30.3%となっている。
 特化係数で見ても、その他作物の4.09が最も高く、次に畜産の1.47となっている。

沖縄県の農業産出額(比率)(平成23年)

沖縄県の農業産出額(比率)(平成23年)

沖縄県の農業産出額(特化係数)

沖縄県の農業産出額(特化係数)
 参考特化係数


林業

 2011年の沖縄県の林業産出額は、55千万円で全国46位である。全都道府県の中で、産出額は最低レベルの水準であるが、2000年代を通じて、増加傾向を示している。そのため、これを2001年を100とした指数でみると、全国的に落ち込む中、大きな増加を示しており、産出額も2001年に比べ約5倍となっている。

(注)2000年代以降、林業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
沖縄県の林業産出額

沖縄県の林業産出額

沖縄県の林業産出額(指数)

沖縄県の林業産出額(指数)

 沖縄県の林業産出額の比率(平成23年)は、栽培きのこ類生産が最も高く89.1%、次に薪炭生産の5.5%となっている。特化係数で見ると、薪炭生産が4.49と最も高く、次に栽培きのこ類生産が1.81と特化している。

沖縄県の林業産出額の比率(平成23年)

沖縄県の林業産出額の比率(平成23年)
参考林産物の種類

沖縄県の林業産出額の特化係数

沖縄県の林業産出額の特化係数
 参考特化係数


漁業

 2010年の沖縄県の漁業生産額(海面)は約80億円で、39都道府県中29位である。2000年代中頃までは、約110億円で推移していたが、2009年・2010年に大きく落ち込んでいる。なお、2003年を100とした指数でみると、全国と同様の動きで推移しているが、全国よりも落ち込みは大きい。

(注)2000年代以降、漁業産出額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
沖縄県の漁業生産額(海面漁業)

沖縄県の漁業生産額(海面漁業)

沖縄県の漁業生産額(海面漁業)(指数)

沖縄県の漁業生産額(海面漁業)(指数)

 また、2010年の沖縄県の内訳を見ると、魚類が79.2%でトップで、2位はいか類の14.6%となっている。全国の比率と比較するため特化係数を見ると、いか類が特化しており、魚類も1.1と若干特化している。

沖縄県の漁業生産額(海面漁業)の比率(2010年)

沖縄県の漁業生産額(海面漁業)の比率(2010年)

沖縄県の漁業生産額(海面漁業)の特化係数

沖縄県の漁業生産額(海面漁業)の特化係数
 参考特化係数


製造業

沖縄県の製造業については、別途まとめています。

沖縄県の製造業


商業

卸売業

 沖縄県の卸売業の販売額は、2007年には約1.5兆円で、全国33位である。1990年代中頃には落ち込みを見せたがその後回復、再び減少し、2000年代は約1.5兆円で推移している。
 1991年を100とした指数を見ると、全国が落ち込みを見せる中、沖縄県でも落ち込んでいるとはいえ、1991年の約90%の水準を維持している。

(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
沖縄県の卸売業の年間商品販売額

沖縄県の卸売業の年間商品販売額

沖縄県の卸売業の年間商品販売額(指数)

沖縄県の卸売業の年間商品販売額(指数)


小売業

 沖縄県の小売業の販売額は、2007年には約1.1兆円で、全国38位である。増減はあるものの1990年代・2000年代を通じて、増加傾向を示している。
 1991年を100とした指数を見ると、全国が全般的に落ち込みを見せる中、長崎県は増加を続けている。

(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
沖縄県の小売業の年間商品販売額

沖縄県の小売業の年間商品販売額

沖縄県の小売業の年間商品販売額(指数)

沖縄県の小売業の年間商品販売額(指数)


W/R比率

 沖縄県のW/R比率は、2007年には1.35で全国22位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅も小さい。
沖縄県のW/R比率

沖縄県のW/R比率

 参考W/R比率


地域金融

金融機関

地方銀行 琉球銀行、沖縄銀行
第二地銀 沖縄海邦銀行
信用金庫 コザ信用金庫
信用組合


預貸率

 預金・貸出共に、増加傾向にある。預貸率は元来、全国平均よりも低く、低下傾向にあるが2000年代からは全国平均を超えている。

沖縄県の預金・貸出額

沖縄県の預金・貸出額

沖縄県の預貸率

沖縄県の預貸率
 参考預貸率


民放メディア

テレビ局

 民放テレビ局は、TBS系・フジテレビ系・テレビ朝日系の3局となっている。

日本テレビ系 TBS系 フジテレビ系 テレビ朝日系 テレビ東京系 独立系
琉球放送(RBC)
沖縄テレビ(OTV)
琉球朝日放送(QAB)


その他のメディア

 新聞については、琉球新報、沖縄タイムスがそれぞれ約3割の世帯普及率を誇っており、地方が高いシェアを有している。また、宮子新報など島々で発行されている地域新聞もある。
 民放のラジオ局・FM局については、通常、1県にそれぞれ1局ずつしかない場合が多いが、沖縄県ではラジオ局が2局あるのが特徴的である。
沖縄県の新聞シェア

沖縄県の新聞シェア
(朝刊、世帯普及率、2012年7月~12月平均)


地方 琉球新報、沖縄タイムス、宮古毎日新聞(宮古群島)、宮古新報(宮古群島)、八重山毎日新聞(八重山群島)、八重山日報(八重山群島)
ラジオ局 琉球放送(RBC) 、ラジオ沖縄(ROK)
FM局 エフエム沖縄


文化・教育機関

美術館

国立美術館
公立美術館 沖縄県立博物館・美術館、沖縄県立芸術大学付属図書・芸術資料館、浦添市美術館
私立美術館 佐喜眞美術館


大学

 沖縄県には、国立大学が1校、公立大学が3校、私立大学が4校、短期大学が2校、計10校の大学がある。なお、名桜大学は元来、私立大学だったが、2010年より北部広域市町村圏事務組合が運営する公立大学となっている。

国立大学
(1)
琉球大学
公立大学
(3)
沖縄県立看護大学、沖縄県立芸術大学、名桜大学
私立大学
(4)
沖縄科学技術大学院大学、沖縄大学、沖縄キリスト教学院大学、沖縄国際大学
短期大学
(2)
沖縄女子短期大学、沖縄キリスト教短期大学
(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。
(※)大学名の後の()内は、キャンパス・サテライトなど


スポーツ施設

公営競技場

沖縄県には、公営競技場は1つもない。

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