日銀の金融緩和は大胆だ、ただ…

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 黒田新総裁になり、初の日銀会合で、新たな日本銀行の金融緩和が発表されました。

 マネタリーベースで60~70兆円とかなり大きな金額です。また、これまでも日本銀行は金融緩和を行ってこなかったわけではありませんが、逐次投入でインパクトがありませんでした。そして、インパクトがないため、日本人の心理的な側面に影響を与えることはできずにいました。

 しかし今回は、非常に分かりやすいメッセージで、インパクトも大きいと思います。そのため、株価は上昇し、円安も進んだようです。

 ただ問題が残っていないわけではありません。確かにインパクトは大きいのが、国内にお金が回らなければ、意味がありません。それが海外に流れるようだと、円安が進みます。そして、行き過ぎた円安となれば、この金融緩和も歯止めをかけずにはいられなくなります。

 私としては、もっと株式や投資信託などにもっとコミットすべきだと思っています。もともとの問題は、日本はお金が余っているが、企業などに回っていないという問題があります。そこで、お金を増やしても、銀行が企業にお金を貸さなければ意味がありません。そこで直接、企業にお金が行く仕組みとして、株式場にお金を流すべきです。そうすれば、上場企業は多くの資金調達ができ、株式を持っている人や企業には資産効果があり、また担保としてお金も借りやすくなります。

 また、J-REITなどへの投資も増やすそうですが、やや問題視しています。これにより不動産投資は活性化するため、J-REITへの投資は、地価上昇要因となります。これは、住民や企業にとって、賃貸料の増加や固定資産税の増加など、コストアップ要因です。確かに、「やっぱり、経済にとって地価が重要!」で述べましたが、地価は経済にとって重要な要素だが、あまり歪みをもたらすようなことはよくありません。

 確かに個別銘柄を日本銀行が購入するのは、やりにくいと思います。
 ただ、ある産業とか、新興企業などの形で区分すれば、購入は可能でしょう。グリーンシートなど場を選別し、ルールをつくって、投資してもいいと思います。

 投資信託についても、場規模4兆円の投資信託市場の中で、年間1兆円の投資はかなりのインパクトです。ただ、投資信託などは投資が進めば、市場規模は拡大します。また、新規企業向けの投資信託については、積極的に投資を行うなどして、証券会社の新たな投資信託商品の開発を促してもいいでしょう。

 このように考えていくと、私は、ベースマネーやJ-REITなどよりも、もっと株式や投資信託にコミットすべきだと思います。

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