行政としてのエネルギーの3つの見方

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 エネルギーに関して、行政的な見方を説明します。

内容

 エネルギーといった場合、行政的には大きく分けて3つの見方があります。
 そして、この見方ごとに担当部署が変わるなど、行政組織としても、この見方は明確化されています(ときおり、2つの見方を合わせた部署になっている場合があります)。


エネルギーの3つの見方

エネルギーの3つの見方

産業

 1つ目は、産業という見方です。
 いかに、エネルギーに関連した企業を創出し、育成するかという点です。更に大きく言えば、そのような産業を生み出すかということになるでしょう。

 ただ地方自治体では、このような観点は弱いと言わざるを得ません。なぜなら、電力会社などは地方自治体としては支援するには大き過ぎ、複数の自治体に跨っている場合が、ほとんどだからです。
 また、太陽光発電なども県外の大企業がほとんどのシェアをもっており、自治体として支援しても、地域としてのメリットは乏しい点もあります。

 そこで、バイオマスなど再生可能エネルギー関連の設備を作っているメーカーを支援したり、省エネ部材を製造している中小企業を支援しているのが、現状です。

開発

 2つ目は、エネルギー開発という見方です。
 地域のインフラとして、安定したエネルギーを供給していくかが、ポイントとなります。

 そこで、かつては火力発電や原発の立地に対して、自治体では取り組んできました。多くの場合は、国・電力会社などとのやりとりになりますが、ガスなどについては、自ら公営企業として運営している自治体もあります。

 ただ現在では、大規模なエネルギー開発は終わっているため、自治体では電力会社の管理・要望などを通じて、エネルギーの安定化を進めています。また、小規模ですが新しいエネルギー手段として、新エネルギーや再生可能エネルギーの立地や導入促進を進めています。

環境

 3つ目は、環境という見方です。
 上記2つは、国の省庁でいえば経済産業省の業務になりますが、この環境という観点は、その名の通り環境省の業務です。

 内容としては、エネルギーについて、いかに環境にやさしいことを取り組むかということになります。
 具体的には、地球にやさしいエネルギー開発という点で、再生可能エネルギーを推進したり、逆に資源を大事にするという点で省エネなどを進めています。

 そのため、上記のエネルギー開発では省エネの推進という視点はありませんが、再生可能エネルギーの推進という観点では共通していることになります。

まとめ

 単なるエネルギーにも関わらず、3つの見方があり、行政組織もいろいろあるのは無駄と思うかもしれません。

 しかし、目的が異なる以上、組織を変更せざるを得ない側面があります。逆の見方をすれば、エネルギーに関する行政を行っているとしても、どこの部署が行っているかを見れば、エネルギーに関して、どのようなことをやろうとしているかが見えてくるのです。

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