まずは、基礎的自治体の役割を考えよう

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 町村といっても、数百人程度の自治体から100万人以上の自治体など、様々あります。
 しかし、それらはすべて基礎的自治体として、法律では同じように取り扱われます。

 ただ、それではいけないということで、次のような区分があります。

  • 政令指定都(人口50万人以上)
  • 中核市(人口30万人以上)
  • 特例市(人口20万人以上)

 ここで問題なのは、このような市に指定された場合、都道府県の権限・事務をそれらの市に移すということです。
 例えば、政令指定都市になれば、都道府県並みの権限・事務となります。このような結果生まれた有名な話として、大阪府と大阪市の2重行政問題であります。同じ地域を所管していながら、(厳密には異なるが)2つの自治体で似たような権限・事務を行っているため、問題が生じます。
 この問題の一番のポイントは、都道府県の権限・事務を市町村に移すという形でしかない点です。地方自治という枠内で、権限・事務をやり取りしているに過ぎません。むしろ、このような制度を設けるならば、国の権限・事務を移さなければ、意味がないと思います。

 とはいえ、私は元々、このような制度は反対です。

 基礎的自治体には、基礎的自治体の役割があります。
 住民にとって一番身近な行政機関は、市町村です。どれだけ、国の省庁や都道府県庁に行ったことのある人がいるでしょうか。国や都道府県は、あまり住民に関わりが少ないところなのである。せいぜい関わりがあるのは、ハローワークであり、かつての社会保険事務所でしょう。しかしいずれも、問題がある機関です。

 基礎的自治体に、国や都道府県の権限を委譲するのは、意味がありません。このような制度を止めて、むしろ基礎的自治体の役割を改めて見直し、それに応じた制度にする必要があると思います。

 人口が100万人の基礎的自治体など、ありえません。これは逆にいえば、都道府県が市町村の業務を行うようなものです。
 むしろ、基礎的自治体の役割を見直した時点で、市町村の分割や特別区の導入も必要ではないかとも思います。

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