拡大する免税店

　道後温泉で、お土産店が免税店の認可を受けたというニュースがあった。

　外国人観光客が、商品を買っても税金がかからないという免税店。
　これ自体は珍しいものではない。ただこれまでは、東京などの都市部に集中していたり、大規模な小売店が認可を受ける場合が多かったが、昨年より、地方や中小小売店などにも拡大してきているという印象である。

　背景としては、外国人観光客の増加にあるだろう。外国人観光客が1000万人を超え、今後も外国人観光客対策は重要となることから、認可を受けるところが増えているのだろう。
　また来年度から、消費税アップを控え、課税前と課税後の価格差が大きくなり、観光客にとって税金の負担は大きくなることから、対応をするところも出てきている。

　更に、観光庁では今年の10月より、免税商品の対象範囲を全品目に拡大すると共に、免税手続きの簡素化も図るようである。

　特に、これまでは「家電、装飾品、衣類、靴、かばんなど」に限定されていたが、全品目に拡大するということなので、地方のお土産店なども、無関係ではなくなるだろう。

　そこで例えば、和歌山県では、免税店制度の周知を図るためのセミナーやサポートなどを検討しているという。

　こうなると、今後、全国的に免税店は拡大していくことが予想されるし、免税店はスタンダード化していくことも考えられる。そしてそうなると、免税店認可を受けていないことが、その店やその地域の「弱み」にもなりかねない。

　どこの地域でも検討はしているだろうが、特にイベントなどが控えている地域などは、しっかりと周知・サポートを実施し、地域としての外国人の受け入れ態勢を整えていくべきだと思う。