地方交付税の削減が続く…。地方に厳しい安倍政権。

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 来年度、地方交付税が減額されるようだ。
 リーマンショックにより、2009年度から、1兆円の別枠加算が行われていたが、税収アップが見込まれるため、それが減額され、2年連続の地方交付税の削減となる。

外部リンク2013/12/24 産経新聞「地方交付税は2年続けて減額 国の財政に回す」


 更に、来年度から平成の大合併合併した町村に対する地方交付税の上乗せ措置の期限が到来し始める。そのため、合併町村にあってはこれまでもらっていた地方交付税の減額が行われることになる。

外部リンク2013/12/15 デーリー東北新聞社「合併自治体に危機感 地方交付税上乗せ措置期限迫る」


 そして財政的に地方にとっては厳しいときが続くようだ。


 他の財源についても、自動車取得税が今後、廃止される。その分、軽自動車税の増税が予定されているが、自動車取得税は都道府県税、軽自動車税は町村税ということで、ある種、あくまでも地方税内の配分の問題で、都道府県から市町村に税が移転されるに過ぎない。

 消費税にしても、増税され、地方自治体としても、地方消費税分がアップするため収入増加になるが、3%の増税に対し、国は2.3%、地方は0.7%の増税と、国の配分が大きくなっている。

 このように、交付税は削減され、税金については増税などが行われても、国の配分が多くなるような仕組みになっている。

 思えば、そもそも地方交付税という仕組み自体がおかしいと思う。
 地方間格差を是正するためには必要な制度だと思うが、不交付団体は東京都など一部の自治体に限られるというのは非常におかしな話である。
 むしろ、国税を地方税へと税源移譲して、交付団体・不交付団体の割合を是正すべきだろう。

 今回の措置でもわかるように、どうも安倍政権は地方には厳しいようだ。

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