中小企業基本法

　中小企業対策の憲法ともいうべき中小企業基本法について、解説してます。

概要

　中小企業基本法とは、国が中小企業政策を行うに当たって、その理念や方向性を定めた法律です。

法令データ提供システム「中小企業基本法」

　あくまでも基本法であるので、特別な効力や規制などがあるわけではありませんが、この法律により、中小企業の定義や中小企業政策審議会の設置などが定められています。

理念

　中小企業基本法は、昭和38年に制定された法律ですが、かつては大企業との格差是正に焦点があてられていました。
　しかし、平成11年に、大きく改正され、独立した中小企業の多様で活力ある成長発展へと、その政策の大きな転換が図られています。

　現在、基本理念としては、次のように定められています（3条1項）。

中小企業等の定義

　この法律により、中小企業と小規模企業の定義が行われており、次のようになっています。

中小企業

小規模企業

留意点

　上記のように中小企業や小規模企業は定義づけられていますが、個別法において、特例が設けられ、業種によって、中小企業の定義・範囲が異なることがあります。

　また、上記で述べたように、平成11年に、この法律は大きく改正されましたが、その際に、例えば、製造業における資本金の基準が1億円から3億円へと変更されたように、中小企業の定義・範囲の拡大が図られています。

基本的政策

　政策の方向性としては、次のような柱となっている（12条～26条）。

その他

　これまでは、国では中小企業を中心として政策を転換していたが、2013年より、より小規模企業をクローズアップした政策へと舵を切っています。
　そこで、この法律の基本理念に則りながら、小規模企業対策として、2014年に「小規模企業振興基本法」が制定されています。

参考

e-Gov「中小企業基本法」