法律

新産業都市建設促進法　新産業都市建設促進法とは、全国総合開発計画（一全総）の方針に従い、昭和37年（1962年）に立法化された法律で、都市の過大化や所得格差の問題が生じ始める中、産業の地域分散を目的としたものです。　ただ、全国的な地方分散策...

概要　町内会や自治会などは、地域の人たちの任意の会・団体だと思われていますが、必ずそうではありません。　中には、法律に基づいて法人格を有したものもあります。　地方自治法において、「地縁による団体」という制度があり、町内会や自治会などへの法人...

概要　雪寒法とは、正式名称を「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」といい、道路の除雪・防雪などの対策について、国による支援を定めた法律です。　昭和31年に制定され、昭和48年以降からは5年ごとに、国は「積雪寒冷特別地域...

概要　離島振興法は、経済面・生活面で不利な条件にある離島の振興を図るため、制定された地域振興策です。　長崎県の呼びかけにより、離島を抱える東京、新潟、島根、長崎、鹿児島が国に働きかけ、議員立法により昭和28年7月22日に制定されました。　現...

地域振興立法5法とは、条件不利地域を対象とした、次の5つの法律の総称です。 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（特定農山村法） 過疎地域自立促進特別措置法（過疎法） 山村振興法 半島振興法 離島振興法　...

概要　過疎地域自立促進特別措置法は、地域振興立法5法の1つで、昭和45年に議員立法により制定された「過疎地域対策緊急措置法」を起源としています。当初は、10年間の時限立法でしたが、改正や延長などが行われ、現在は「過疎地域自立促進特別措置法」...