地方のほうが、小売業で資金が必要？

　事業を行う上で、どのくらいの在庫をもつかは非常に重要だ。
　例えば、小売業で、売るものがないという状況は避けなければならないが、在庫が多いということは、それだけの商品を仕入れておく必要があり、より資金が必要になる。
　そのため、商品を仕入れたら、できるだけ早く売れるという状況が望ましい。

　このような在庫の状況を財務的に判断するのが、棚卸資産回転期間という経営指標である。
　棚卸資産回転期間は、月で換算すると、次のような式になる。

　　棚卸資産回転期間 = 在庫 ÷ 売上 ×　12 （ヶ月）

　この式を用いることで、その企業が何ヶ月分の在庫をもっているかを計算できる。（資金繰りといったとき収支ずれも重要となるが）財務的に言えば、この期間は短い方がよいし、長いとそれだけ資金がかかっていることを意味している。

　通常、棚卸資産回転期間に違いが出るのは、業種による違いである。
　例えば、食品などは賞味期限などがあるため、回転期間は短くなるが、文房具などはそのようなものがないので、回転期間は長くなる。

　そして、あまり地域性というものは少ないと思っていたが、改めて、都道府県別のデータを調べてみると、面白いことが分かる。

　下表は、平成24年経済センサスを用いて計算した都道府県別の小売業の回転期間（日数で換算）である（順位は日数が短いほど上位としている）。

　最も短いのが大阪府で27.2日、2番目が千葉県の27.7日、3番目が宮城県の27.8日と続いている。逆に回転期間が最も長いのは、沖縄県の46.5日で、トップの大阪府に比べると1.5倍以上の期間となっている。

　ただ全般的に言えることは、首都圏や人口の多い都道府県で、回転期間は短く、上位にランキングしている。反面、人口の少ない県では、回転期間が長くなっている傾向が見られる。

　人口が少ない県で、商品を販売しても、なかなか売れず、売れるための期間が長くなるので、回転期間という指標の長さにつながっている。逆に首都圏や人口の多い都道府県では、比較的早く商品が売れるため、回転期間も短くなっているのだろう。

　ただ、上記で述べたように、回転期間が長いということは、それだけ長く在庫をもっていることを意味しており、資金も多く必要になる。
　その点で、人口の少ない地方のほうが、小売業において、資金が必要だということを意味している。

　私自身、回転期間において、地域性というものをあまり考えなかったが、このことを考えると、小売業において、どうも地方のほうが回転期間は長く、より多くの資金が必要といえるのかもしれない。