期待できない地方創生。なぜうまくいかないと思うのか？

　日本経済新聞のアンケートで、「地方創生」について「期待できる」が35％、「期待できない」が47％となり、地方創生について期待できないが上回ったというニュースがあった。

　期待できない理由について、様々なものがあるだろうが、次のような点に集約されるのではないだろう。

　これらの理由は決して間違っていないと思う。
　ただ、政策論として考えた場合、やはり地方創生は期待できないと思ってしまう。

　そもそも経済政策の基本は、金融・財政・制度（規制）の3つである。そして、アベノミクスの3本の矢は、この基本に基づいて、実施されている。
　ただ、地方の経済政策となると異なってくる。

　金融政策とは、言うまでもなく、市中に流れる通貨量をコントロールする政策である。そしてこの通貨量をコントロールすることで、物価の安定や景気の浮上を図るものである。
　ただ、各地方で通貨を発行しているわけではないので、金融政策を地方が採ることはできない。

　財政政策は、更に大きく分けて2つに分けられる。

　1つは、インフラの整備、産業への補助金など、いろいろな方法はあるにせよ、お金を使うというもの（支出）である。これは、国はもちろん、地方でも行われている。特に、地方においては、この支出が経済政策の中心となる。

　もう1つは、税制で、増税や減税などを行うことで経済対策を実施したり、伸ばしたい産業に対し特別な税制を適用することで、産業育成などを実施するというものである。

　しかし、地方自治体においては地方税というものがあるが、基本的には地方税法で定められており、自由に税制を決めることができない。法定外普通税・法定外目的税という形で、地方税法以外にも税金を徴収することも可能だが、総務大臣の同意が必要である。

　そして同意が得られても、経済対策の中心は減税にあるのだが、この法定外普通税・法定外目的税では増税という手段しかないので、経済の活性化という点ではマイナスの対策しか採れない。

　また、神奈川県の臨時特例企業税のように、違憲・無効とされてしまうというリスクもある。

　制度（規制）は、法律や条例で規制をかけたり、規制を緩和したりして、企業活動などに影響を与えようとするものだ。

　ただこの規制についても、税制と同様に、その権限の中心は国にある。国が定めたものに対して、地方はそれに反することはできないし、条例などで規制をかけることもできるが、税制と同様に、規制がないところに規制をかけたり、上乗せ的に規制をかけることしかできない。

　また条例などで規制をかけたとしても、違憲などのリスクがある。

　以上をまとめると、右のような表になる。
　地方の経済政策としてできることの中心は、あくまでも財政支出にあるのである。

　以上から、地方の経済政策は財政支出が重要であり、その政策を行うにはお金が必要なのである。

　しかし、安倍首相はバラマキはダメだという発言もあり、地方の経済政策を考えた場合、この根本が押さえられていない。

　勿論、石破大臣は一括交付金のようなものも考えているようであり、流動的な面もある。

　ただ、地方分権などを行い、上記のような制度（規制）に対する地方の政策的な自由度を増やしたり、現状の仕組みのままでいくならば、より財政支出ができるように地方にお金をより配分しなければ、うまくいかないだろう。

　地方に、よりお金が流れても、地方再生が可能だとは必ずしも思わないが、この根本的な部分を押さえていない限り、地方創生はうまくいかいないと思うし、期待もできないのである。