地方公共団体の給与減額発表、本当にアホらしい。

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 総務省により、地方公共団体における給与減額措置の実施状況が公表された。
 趣旨としては、約7割近くの自治体が、国家公務員の給与引き下げに伴い、多くの自治体で給与を引き下げたが、まだ引き下げに応じないところもあり、地方公務員も給与を引き下げよということである。


 以前、「地方公務員の給料が高い」でも書いたが、おかしな話である。

 そもそも地方公務員が国家公務員よりも給料が高くて、なぜ悪いのかということである。
 財政状況を考えれば、地方よりも国のほうが悪いのが実態である。ここ数年、国の財政状況として、借金に使う予算である公債費は20%強で推移している。自治体も財政状況は厳しいが、自治体であれば、このレベルだと起債発行に制限が加えられるため、ここまで悪い数値ではない。平成24年度の国の公債費率は24%だったが、破綻した夕張の公債費率は約28%。さすがに夕張よりも良いが、かなり高い数値であることは間違いない。

 この点で、財政状況は地方よりも国のほうが良くないのだから、当然、給与は低くなるのが当然だろう。

 ただ、地方は、地方交付税などの形で国からお金を貰っているという指摘もあるだろう。国の側からすると、地方にお金を出しているのに、自分たちは地方よりも給料が低いとは、納得がいかないという側面もあるに違いない。

 しかし、地方交付税という制度自体がある種、破綻していると言えよう。
 7:3行政と言われるように、お金の面では国が7割を確保し、地方は3割、反面、事務量でいえば7割が地方、3割が国という話がある。
 古くから言われており、現在はどうかは知らないが、この予算配分はおかしなことである。少なくとも、2000以上の自治体がある中で、地方交付税をもらっていないのは、東京都など一部の自治体に限られるというのは、制度として不備があると言わざるを得ない。

 国家公務員の給与引き下げは、東日本大震災などによる引き下げというのは、誤魔化しである。
 破綻懸念が強いのは、地方ではなく、国であり、破綻懸念団体の給与がそれ以外の団体よりも低いのは、当然である。

 国の財政を預かる財務省と地方を監督する総務省で、縦割り的な意見の相違もあるのだろうが、今回の発表は本当にアホらしいと思ってしまう。

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