医療計画という規制手段について

概要

　規制緩和が叫ばれる中、よく言われる分野として医療がある。実際、医療分野については様々な規制があるが、その中の一つに医療計画というものがある。
　医療計画は、1985年の医療法改正より導入された。国の方針に基づき、医療提供体制の確保を図るため、都道府県が策定しなければならないものである。5年に1度見直す必要があり、この医療計画に基づき、都道府県は地域医療行政を行っている。
　ただし、市場原理・地方分権などの観点から問題のある制度だと考えている。

医療計画の内容

　医療計画においては、次の事項を定めなければならないとされている（医療法30条の4第2項）。
　すべてが重要であるわけだが、特にポイントは、9号で「区域の設定に関する事項」とあるように医療圏の設定、10号の基準病床数である。

医療圏及び基準病床数

　医療圏は次の3つの区域設定がなされ、この医療圏ごとによって医療体制が定められる。特に重要なのは、医療圏により設定される基準病床数である。都道府県は、病院の開設や病床数の増減について、許可権限を有する。そのため、医療計画で定められた基準病床数に基づき、その許可等を行う。法律上も「医療計画において定めるその地域の当該申請に係る病床の種別に応じた基準病床数に既に達しているか、又は当該申請に係る病院の開設若しくは病床数の増加若しくは病床の種別の変更によつてこれを超えることになると認めるときは、許可を与えないことができる」（一部省略）という規定があり、都道府県は病院開設や病床数を調整できる。
　つまりこの医療計画に基づいて、都道府県は病院数や病床数をコントロールでき、市場原理に反した規制となっている。しかもこの規制が地方で自主的に作られたものならばいざ知らず、その規制は国が定めたものであり、この医療計画以外で様々な国による規制がなされている。例えば、保険医療機関の許可は厚生労働省の権限である。これは、健康保険の制度を病院として利用するには、保険医療機関の指定を受けなければならない。逆に言えば、患者としてこの指定を受けていない病院にいっても、健康保険は使えない。このように様々な形で、国は規制を加えている。

補助金・交付金

　医療計画を策定すること（医療計画に基づく実施計画を策定すること）で、「医療提供体制施設整備交付金」や「医療提供体制推進事業費補助金」を、地方は国からもらうことができる。
　更にややこしいのが、医療計画以外にも都道府県に対して計画策定が義務付けられており、交付金などの措置がなされている。

（医療計画以外の計画例）

まとめ

　規制イコール悪というわけではないが、以上のように、規制や補助金などで市場を歪めたり、自治体をコントロールしている。
　医療計画一つをみてもこの通りであり、規制緩和・地方分権という観点から、ある種の根深さを感じている。