JRと地方経済の衰退

国鉄民営化

　今さら言うまでもないが、かつて、JR各社は民間企業ではなく、かつて国により運営されていた（国鉄）。
　中曽根内閣による行革の中で、1987年に国鉄は民営化され、現在に至っている。

　国鉄民営化は、多くの場合、評価されていることが多い。例えば、赤字であった国鉄が黒字になり、その結果、税金を投入するのではなく、税収を得ることができるようになった。また、労組が強く、サービスなどが悪かったが、改善されたという意見もある。

　私もそう思っていたし、現在でもその通りだという面もあると思っている。
　しかし同時に、最近、国鉄民営化は、地方経済の衰退に拍車をかけたのではないかと思っている。

JRと地方経済の衰退

①ローカル線の廃止
　1つは、ローカル線の廃止である。
　国鉄は大きな赤字を抱えていたが、その要因の一つは、赤字のローカル線の建設・維持にあった。そこで、国鉄がJRになると、このローカル線の多くが廃止された。言わば、リストラである。
　これにより、確かに赤字はなくなったが、鉄道のない市町村が生まれるようになり、その市町村は利便性を失うことになる。そうなると、住民生活にマイナスであると共に、他から来る人にとっては、行きにくいところとなる。これは、観光や企業立地という点でもマイナスとなる。

②在来線の第三セクター化
　2つは、①と関連するが、新幹線などが開業すると、在来線が廃止されることがある。
　しかし、地域住民にとっては、重要な足であるので、地方自治体としては、その鉄道を維持しなければならない。そうなると、新幹線開業により、在来線を維持するため、地方自治体などが第三セクターとして、運営することになる。東北新幹線のIGRいわて銀河鉄道は、東北新幹線の盛岡－八戸間開業により、生まれた第三セクターの鉄道会社であり、最近でも北陸新幹線の開業で、在来線は第三セクター化されている。
　利益を追求する民間企業としては、当然ともいえるが、ある種、赤字の地方自治体への押しつけとも言えよう。

③駅ビルの商業施設化
　ある程度、人口のある駅の多くは、駅ビルが建ち、立派な商業施設となっている。
　当然ながら、集客力もあるわけだが、反面、元々ある地域の商店街の衰退の一因となっていることは、間違いないと思う。

　駅ビルなどの商業施設は元気があるが、古くからある繁華街・商店街が衰退しているという都市が増えているように感じる。
　例えば、駅ビルのみの影響とは言えないので、因果関係は分からない部分があるとはいえ、先日、群馬県の高崎市や新潟県の越後湯沢に行ったが、非常にそのコントラストが気になった。駅ビルの商業施設には人はいるのだが、元々ある商店街などには人がいないのである。