国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律

概要

　この法律は、国際観光文化都市にふさわしい良好な都市環境の形成や国際文化の交流に寄与することを目的として、昭和52年に制定された法律です。
　10年ごとの時限立法で、現状のものは、平成19年に延長され、平成29年3月31日までとなっています。

　国際観光文化都市に指定されると、国からの補助や地方債について、特別の配慮を受けることができます（ただし現状は、特別な財政上の措置はなされていないようです）。

　国際観光文化都市には、次の市町が指定されています。

都道府県	市町	根拠
栃木県	日光市	国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律施行令
長野県	軽井沢町	軽井沢国際親善文化観光都市建設法
静岡県	伊東市	伊東国際観光温泉文化都市建設法
静岡県	熱海市	熱海国際観光温泉文化都市建設法
三重県	鳥羽市	国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律施行令
京都府	京都市	京都国際文化観光都市建設法
兵庫県	芦屋市	芦屋国際文化住宅都市建設法
奈良県	奈良市	奈良国際文化観光都市建設法
島根県	松江市	松江国際文化観光都市建設法
愛媛県	松山市	松山国際観光温泉文化都市建設法
長崎県	長崎市	国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律施行令
大分県	別府市	別府国際観光温泉文化都市建設法

　上記の国際観光文化都市において、国際特別都市建設連盟を発足し、国への要望活動などを実施しています。
　また、災害に対する相互協定の締結や共同PRなども実施しています。