鳥取県の地域経済

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基本情報

概要

 鳥取県の県庁所在地は鳥取で、面積は3,507.3k㎡(全国40位)とやや小さな県である。
 また、鳥取県は、島根県岡山県広島県兵庫県の4軒と隣接している。

面積(※) 3,507.3k㎡ (0.9%)
(全国 40位)
県庁所在地 鳥取
旧令制国 因幡国、伯耆国
隣接都道府県 島根県岡山県広島県兵庫県
 (※)国土地理院「平成24年全国都道府県区町村別面積調」、パーセントは全国比率、順位は全国順位
鳥取県の地図


県内市町村

 鳥取県は、4市14町1村の計19市町村から構成されており、市町村数は少ない。指定都市・中核市はないが県庁所在地の鳥取市が特例市に指定されており、町の比率が73.7%と非常に高くなっている。

参考指定都市等については「市の区分

鳥取県の市町村の比率(平成25年1月1日現在)

鳥取県の市町村の比率


政令市
中核市
特例市 鳥取市
米子市、倉吉市、境港市
岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町
日吉津村


インフラ

港湾

 鳥取県には、重要港湾が2港、地方港湾が4港ある。なお、境港は鳥取県・島根県による境港管理組合が港湾管理者となっている。

国際戦略港湾 (0)
国際拠点港湾 (0)
重要港湾 (2) 鳥取港、境港(島根県との共同管理)
地方港湾 (4) 田後港(※)、米子港、赤碕港、逢坂港
(※)は、避難港湾


空港

拠点空港 会社管理空港
国管理空港
特定地方管理空港
地方管理空港 鳥取空港
共用空港 美保飛行場
その他空港


地域鉄道事業

中小民鉄 (0)
第三セクター (2) 智頭急行(56.1)、若桜鉄道(19.2)
※()内は、営業Kmである。


人口

 戦前から緩やかに人口を伸ばしていたが、太平洋戦争中に人口はいったん減少。戦後、人口を大きく伸ばすが、1950年代後半からは人口流出で、人口は減少する。1970年代中頃には人口流出は減少し始め、再び人口は増加し始める。しかし、1990年代ごろからは人口流出などもあり、人口は停滞し、現在、人口は減少している。

鳥取県の人口

鳥取県の人口

鳥取県の人口増加率

鳥取県の人口増加率


県内GDP

名目GDP

 鳥取県の名目GDPは、1990年後半には約2.2兆円あったが、現在では約1.9兆円で全国47位(2009年度)の経済規模である。
 名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の58.9%、次に政府支出の41.0%となっている。全県計と比較すると、移出入等はマイナスで、その分を民間消費や政府支出で補っていることが分かる。特に全国で見ても政府支出の比率が非常に高く、非常に政府依存度の高い経済構造であることがいえる。

鳥取県の名目GDP

鳥取県の名目GDP

鳥取県の名目GDP比率

鳥取県の名目GDP比率

 成長率で見ると、2005年度には大きな落ち込みがあったが、全般的に全県計と同様の傾向がうかがえる。寄与度を見ると、2000年代中頃以降、民間投資と移出入等がプラスのときはGDP成長率も上昇し、民間投資と移出入等がマイナスのときはGDP成長率も落ち込んでいるという傾向が見られる。

鳥取県の名目GDP増加率

鳥取県の名目GDP増加率

鳥取県の名目GDP増加率(寄与度)

鳥取県の名目GDP増加率(寄与度)


 産業別比率では、サービス業の比率が最も大きく(22.6%)、次に政府サービス生産者(17.9%)、製造業(15.0%)となっている。特化係数で見ると、農林水産業と政府サービス生産者が特化していることが分かる。

鳥取県の産業別GDP比率(平成21年度)

鳥取県の産業別GDP比率

鳥取県の産業別特化係数(平成21年度)

鳥取県の産業別特化係数
 参考特化係数


1人当たり県民所得

 鳥取県の1人当り県民所得は、全県計よりも一貫して低く、2009年度には220万円で全国42位である。
 増加率で見ると、全県計が2000年代中頃にはプラスとなっているのに対して、2004年度・2006年度を除けば鳥取県は2000年代を通じて、マイナスとなっている。

鳥取県の1人当たり所得

鳥取県の1人当たり所得

鳥取県の1人当たり所得(増加率)

鳥取県の1人当たり所得(増加率)


所得乗数

 地域所得モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の鳥取県の県民所得に対する乗数は1.26で、全国41位である。推移を見ると、おおよそ1.2~1.3で推移している。なお、1996年度から2009年度の間、全県計よりも乗数は小さくなっている。

参考地域所得モデル

鳥取県の所得乗数の推移

鳥取県の所得乗数の推移


物価

 鳥取市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にある。また、地域差指数で全国平均と比較すると、鳥取市は全国平均の100を前後した動きとなっている。

鳥取市の消費者物価指数(平成22年基準)

鳥取市の消費者物価指数

鳥取市と全国平均の比較(地域差指数)(※)

鳥取市と全国平均の比較(地域差指数)

 (※)平成12年~平成16年は平成12年基準、平成17年~平成21年は平成17年基準、平成22年は平成22年基準


労働

失業率・有効求人倍率

 鳥取県では、失業率は全国平均以下だが上昇傾向にあり、有効求人倍率も低下傾向で近年は0.5~0.8で推移しており、雇用環境はよくなく、今後の更なる悪化が懸念される都道府県である。

鳥取県の完全失業率

鳥取県の完全失業率

鳥取県の有効求人倍率

鳥取県の有効求人倍率


産業

農業

 鳥取県の農業産出額は、平成23年には676億円で全国39位である。
 指数を見ると、ここ数年は、全国と同様に低下傾向が見られるが、鳥取県の落ち込みは小さい。

(注)2000年代以降、農業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
鳥取県の農業産出額

鳥取県の農業産出額

鳥取県の農業産出額(指数)

鳥取県の農業産出額(指数)

 農業産出額の比率については、畜産の比率が34.3%で最も高く、次に野菜の28.18%となっている。
 特化係数で見ると、加工農産物やその他作物の値は小さいが、総じて1に近く、全国平均に近い構造となっている。

鳥取県の農業産出額(比率)(平成23年)

鳥取県の農業産出額(比率)(平成23年)

鳥取県の農業産出額(特化係数)

鳥取県の農業産出額(特化係数)
 参考特化係数


林業

 2011年の鳥取県の林業産出額は、206千万円で全国38位である。2000年代初頭から中頃にかけ落ち込みを見せたが、2000年代中頃から後半には150千万円強で落ち着いていた。そして2010年に大きく上昇し、200~250千万円の産出額となっている。これを2001年を100とした指数でみると、全国的に落ち込む中、2000年代中頃には全国よりも大きな減少となっていたが、2010年前後には全国よりも高い水準や全国並の水準となっている。

(注)2000年代以降、林業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
鳥取県の林業産出額

鳥取県の林業産出額

鳥取県の林業産出額(指数)

鳥取県の林業産出額(指数)

 鳥取県の林業産出額の比率(平成23年)は、木材生産が最も高く70.4%、次に栽培きのこ類生産の29.6%となっている。特化係数で見ると、木材生産が1.43で特化している。

鳥取県の林業産出額の比率(平成23年)

鳥取県の林業産出額の比率(平成23年)

参考林産物の種類

鳥取県の林業産出額の特化係数

鳥取県の林業産出額の特化係数

 参考特化係数


漁業

 2010年の鳥取県の漁業生産額(海面)は約160億円で、39都道府県中24位である。2000年代には上昇を続け、2000年代中頃約190億円まで上昇したが、2009年・2010年に大きく落ち込み、現在に至っている。なお、2003年を100とした指数でみると、全国と同様に推移している。

(注)2000年代以降、漁業産出額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
鳥取県の漁業生産額(海面漁業)

鳥取県の漁業生産額(海面漁業)

鳥取県の漁業生産額(海面漁業)(指数)

鳥取県の漁業生産額(海面漁業)(指数)

 また、2010年の鳥取県の内訳を見ると、魚類が67.4%でトップで、2位はかに類の15.3%、3位はいか類の12.2%となっている。全国の比率と比較するため特化係数を見ると、ずわいがにの産地であるかに類が大きく特化しており、いか類も1.5と特化している。

鳥取県の漁業生産額(海面漁業)の比率(2010年)

鳥取県の漁業生産額(海面漁業)の比率(2010年)

鳥取県の漁業生産額(海面漁業)の特化係数

鳥取県の漁業生産額(海面漁業)の特化係数

 参考特化係数


製造業

鳥取県の製造業については、別途まとめています。

鳥取県の製造業


商業

卸売業

 鳥取県の卸売業の販売額は、2007年には約0.7兆円で、全国46位である。1990年代中頃には増加を見せたが、全般的には減少傾向が続いている。
 1991年を100とした指数を見ると、1990年代中頃を除けば、全般的に全国と同様の傾向で推移しており、2007年には全国以下の水準となっている。

(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
鳥取県の卸売業の年間商品販売額

鳥取県の卸売業の年間商品販売額

鳥取県の卸売業の年間商品販売額(指数)

鳥取県の卸売業の年間商品販売額(指数)


小売業

 鳥取県の小売業の販売額は、2007年には約0.6兆円で、全国47位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少が続いている。
 1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の動きを示しているが、全国以上の水準で推移している。

(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
鳥取県の小売業の年間商品販売額

鳥取県の小売業の年間商品販売額

鳥取県の小売業の年間商品販売額(指数)

鳥取県の小売業の年間商品販売額(指数)


W/R比率

 鳥取県のW/R比率は、2007年には1.12で全国7位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅も小さい。
鳥取県のW/R比率

鳥取県のW/R比率

 参考W/R比率


地域金融

金融機関

地方銀行 鳥取銀行
第二地銀
信用金庫 鳥取信用金庫、米子信用金庫、倉吉信用金庫
信用組合


預貸率

 預金は増加傾向、貸出は約1.1兆円前後で推移している。預貸率は元来、全国平均よりも低く、全国平均と同様に低下している。

鳥取県の預金・貸出額

鳥取県の預金・貸出額

鳥取県の預貸率

鳥取県の預貸率
 参考預貸率


民放メディア

 民放テレビ局は、日本テレビ系・TBS系・フジテレビ系の3局となっている。なお、この3局いずれも、鳥取県・島根県2県で放送を行っている。

テレビ局

日本テレビ系 TBS系 フジテレビ系 テレビ朝日系 テレビ東京系 独立系
日本海テレビ(NKT)
山陰放送(BSS)
山陰中央テレビ(TSK)


その他のメディア

 新聞については、日本海新聞が約7割の世帯普及率を誇っており、地方が高いシェアを有している。
 民放のラジオ局・FM局については、他の多くの都道府県と同様にそれぞれ1局ずつとなっている(ただし、鳥取県・島根県の2県で放送)。
鳥取県の新聞シェア

鳥取県の新聞シェア
(朝刊、世帯普及率、2012年7月~12月平均)


地方 中国新聞(ブロック)、日本海新聞
ラジオ局 山陰放送(BSS)(島根県も放送対象)
FM局 エフエム山陰(島根県との広域放送)


文化・教育機関

美術館

国立美術館
公立美術館 倉吉博物館・倉吉歴史民俗資料館、米子市美術館
私立美術館 鳥取民芸美術館、渡辺美術館、みささ美術館、植田正治写真美術館


大学

 鳥取県には、国立大学が1校、公立大学が1校、私立大学が1校の計3校の大学がある。島根県と並び、全国で最も大学数の少ない県である。

国立大学
(1)
鳥取大学
公立大学
(1)
鳥取環境大学
私立大学
(1)
鳥取環境大学
短期大学
(0)
(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。
(※)大学名の後の()内は、キャンパス・サテライトなど


スポーツ施設

公営競技場

鳥取県には、公営競技場は1つもない。

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