宮崎県の地域経済

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基本情報

概要

 宮崎県の県庁所在地は宮崎で、面積は6,794.7k㎡(全国17位)と中規模の県である。
 また、宮崎県は、同じ九州地方の大分県熊本県鹿児島県の3県と隣接している。

面積(※) 6,794.7k㎡ (1.8%)
(全国 17位)
県庁所在地 宮崎
旧令制国 日向国
隣接都道府県 大分県、 熊本県、 鹿児島県
 (※)国土地理院「平成24年全国都道府県市区町村別面積調」、パーセントは全国比率、順位は全国順位
宮崎県の地図


県内市町村

 宮崎県は、9市14町3村の計23市町村から構成されており、やや市町村数は少ない。指定都市・特例市はないが県庁所在地の宮崎市が中核市に指定されており、町の比率が53.8%とやや大きくなっている。

参考指定都市等については「市の区分

宮崎県の市町村の比率(平成25年1月1日現在)

宮崎県の市町村の比率


政令市
中核市 宮崎市
特例市
都城市、延岡市、日南市、小林市、日向市、串間市、西都市、えびの市
清武町、三股町、高原町、野尻町、国富町、綾町、高鍋町、新富町、木城町、川南町、都農町、門川町、美郷町、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町
西米良村、諸塚村、椎葉村


インフラ

 宮崎県には、宮崎港を中心に重要港湾が3港、地方港湾が12港ある。

港湾

国際戦略港湾 (0)
国際拠点港湾 (0)
重要港湾 (3) 宮崎港、細島港、油津港
地方港湾 (12) 内海港、福島港、外浦港、延岡港、美々津港、古江港、熊野江港、大島港、延岡新港、平岩港、黒井港、大納港
(※)は、避難港湾


空港

 宮崎県には、国管理空港の宮崎空港がある。

拠点空港 会社管理空港
国管理空港 宮崎空港
特定地方管理空港
地方管理空港
共用空港
その他空港


地域鉄道事業

 宮崎県には、地域鉄道事業者はいない。


人口

 戦前から緩やかに人口を伸ばしていたが、1930年代中頃から人口はいったん停滞する。戦後、人口を大きく伸ばすが、1950年代後半からは人口流出が大きくなり、人口は減少する。しかし、1970年代後半には逆に人口流入もあり、再び人口は増加し始める。しかし1980年代後半からは、人口流出、人口増加率の低下により、人口増加は停滞。現在に至るまで人口減少は続いている。

宮崎県の人口

宮崎県の人口

宮崎県の人口増加率

宮崎県の人口増加率


県内GDP

名目GDP

 宮崎県の名目GDPは、1990年代以降、おおよそ約3.5兆円で全国33位(2009年度)の経済規模である。
 名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の56.8%、次に政府支出の35.2%となっている。全県計と比較すると、移出入等がマイナスで、その分を民間消費や政府支出で補っていることが分かる。この意味で、政府依存度の高い経済構造であることがいえる。

宮崎県の名目GDP

宮崎県の名目GDP

宮崎県の名目GDP比率

宮崎県の名目GDP比率

 成長率で見ると、2005年度のマイナスを除けば、2000年代中頃にプラス成長になり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向がうかがえる。寄与度を見ると、2000年代中頃にはプラスであった民間投資が、2000年代後半にはマイナスが続いている。

宮崎県の名目GDP増加率

宮崎県の名目GDP増加率

宮崎県の名目GDP増加率(寄与度)

宮崎県の名目GDP増加率(寄与度)


 産業別比率では、サービス業の比率が最も大きく(23.9%)、次に政府サービス生産者(13.9%)、製造業(12.9%)となっている。特化係数で見ると、農林水産業が圧倒的に特化していることが分かる。

宮崎県の産業別GDP比率(平成21年度)

宮崎県の産業別GDP比率

宮崎県の産業別特化係数(平成21年度)

宮崎県の産業別特化係数
 参考特化係数


1人当たり県民所得

 宮崎県の1人当り県民所得は、全県計よりも低く、2009年度には207万円で全国45位である。
 増加率で見ると、2000年代中頃には全県計がプラスとなっている中、マイナスとなっており、2000年代後半には全県計と同様に大きな落ち込みとなっている。

宮崎県の1人当たり所得

宮崎県の1人当たり所得

宮崎県の1人当たり所得(増加率)

宮崎県の1人当たり所得(増加率)


所得乗数

 地域所得モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の宮崎県の県民所得に対する乗数は1.13で、全国47位である。推移を見ると、若干の増減はあるものの、おおよそ1.1代で推移している。なお、1996年度から2009年度の間、全県計よりも乗数は小さくなっている。

参考地域所得モデル

宮崎県の所得乗数の推移

宮崎県の所得乗数の推移


物価

 宮崎市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にあるが、全国平均に比べ下落幅は大きい。また、地域差指数で全国平均と比較すると、宮崎市は全国平均よりも低い傾向が続いている。

宮崎市の消費者物価指数(平成22年基準)

宮崎市の消費者物価指数

宮崎市と全国平均の比較(地域差指数)(※)

宮崎市と全国平均の比較(地域差指数)

 (※)平成12年~平成16年は平成12年基準、平成17年~平成21年は平成17年基準、平成22年は平成22年基準


労働

失業率・有効求人倍率

 宮崎県では、失業率は全国平均と同様の動きで約4~5%で、有効求人倍率は全国平均以下で、2000年代中頃には上昇したが0.4~0.6で推移しており、雇用環境がよくない都道府県である。

宮崎県の完全失業率

宮崎県の完全失業率

宮崎県の有効求人倍率

宮崎県の有効求人倍率


産業

農業

 宮崎県の農業産出額は、平成23年には2,874億円で全国7位である。
 指数を見ると、平成21年までは平成15年並みの産出額を維持していたが、平成22年からは落ち込みを見せ、平成23年には平成15年比で全国と同様の約90%の産出額となっている。

(注)2000年代以降、農業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
宮崎県の農業産出額

宮崎県の農業産出額

宮崎県の農業産出額(指数)

宮崎県の農業産出額(指数)

 農業産出額の比率については、宮崎地鶏や宮崎牛などに見られるように、畜産の比率が53.5%で最も高く、次に野菜の26.6%となっている。
 特化係数で見ると、加工農産物の1.46が最も高くなっている。

宮崎県の農業産出額(比率)(平成23年)

宮崎県の農業産出額(比率)(平成23年)

宮崎県の農業産出額(特化係数)

宮崎県の農業産出額(特化係数)
 参考特化係数


林業

 2011年の宮崎県の林業産出額は、2,150千万円で全国4位である。2000年代中頃まではおおよそ2,000千万円で、2000年代後半以降はおおよそ2,200千万円で推移している。これを2001年を100とした指数でみると、全国的に落ち込む中、途中増減はあるが、2001年の水準と比べて、2000年代中頃までは2001年並、2000年代後半は2001年の水準を若干上回る形で推移している。

(注)2000年代以降、林業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
宮崎県の林業産出額

宮崎県の林業産出額

宮崎県の林業産出額(指数)

宮崎県の林業産出額(指数)

 宮崎県の林業産出額の比率(平成23年)は、木材生産が最も高く80.9%、次に栽培きのこ類生産の17.8%となっている。特化係数で見ると、木材生産が1.64と特化している。

宮崎県の林業産出額の比率(平成23年)

宮崎県の林業産出額の比率(平成23年)
参考林産物の種類

宮崎県の林業産出額の特化係数

宮崎県の林業産出額の特化係数
 参考特化係数


漁業

 2010年の宮崎県の漁業生産額(海面)は約260億円で、39都道府県中11位である。2000年代中頃までは、300億円前後で推移していたが、2009年・2010年に大きく落ち込んでいる。なお、2003年を100とした指数でみると、全国と同様の水準で推移している。

(注)2000年代以降、漁業産出額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
宮崎県の漁業生産額(海面漁業)

宮崎県の漁業生産額(海面漁業)

宮崎県の漁業生産額(海面漁業)(指数)

宮崎県の漁業生産額(海面漁業)(指数)

 また、2010年の宮崎県の内訳を見ると、魚類が98.0%でトップで、それ以外は非常に小さい比率である。全国の比率と比較するため特化係数を見ると、魚類が特化しているが、他は非常に小さい係数となっている。

宮崎県の漁業生産額(海面漁業)の比率(2010年)

宮崎県の漁業生産額(海面漁業)の比率(2010年)

宮崎県の漁業生産額(海面漁業)の特化係数

宮崎県の漁業生産額(海面漁業)の特化係数
 参考特化係数


製造業

宮崎県の製造業については、別途まとめています。

宮崎県の製造業


商業

卸売業

 宮崎県の卸売業の販売額は、2007年には約1.4兆円で、全国35位である。若干回復することもあったが、全般的に減少が続いている。
 1991年を100とした指数を見ると、2000年代中頃までは全国よりも落ち込みは小さかったが、2007年には全国の水準よりも落ち込みが大きくなっている。

(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
宮崎県の卸売業の年間商品販売額

宮崎県の卸売業の年間商品販売額

宮崎県の卸売業の年間商品販売額(指数)

宮崎県の卸売業の年間商品販売額(指数)


小売業

 宮崎県の小売業の販売額は、2007年には約1.1兆円で、全国36位である。1990年代はおおよそ1.2兆円で推移し、その後落ち込みを見せたが、緩やかながら2000年代は増加傾向を示している。
 1991年を100とした指数を見ると、1990年代はおおよそ全国と同様の動きを示し、2000年代は全国が停滞している中、宮崎県は増加傾向を示している。また、いずれも全国以上の水準で推移している。

(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
宮崎県の小売業の年間商品販売額

宮崎県の小売業の年間商品販売額

宮崎県の小売業の年間商品販売額(指数)

宮崎県の小売業の年間商品販売額(指数)


W/R比率

 宮崎県のW/R比率は、2007年には1.25で全国17位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅も小さい。
宮崎県のW/R比率

宮崎県のW/R比率

 参考W/R比率


地域金融

金融機関

地方銀行 宮崎銀行
第二地銀 宮崎太陽銀行
信用金庫 宮崎信用金庫、都城信用金庫、延岡信用金庫、高鍋信用金庫、南郷信用金庫
信用組合 宮崎県南部信用組合


預貸率

 預金・貸出共に、増加傾向にある。預貸率は元来、全国平均よりも低くかったが、近年は全国平均並みになっている。

宮崎県の預金・貸出額

宮崎県の預金・貸出額

宮崎県の預貸率

宮崎県の預貸率
 参考預貸率


民放メディア

テレビ局

 民放テレビ局は、TBS系の宮崎放送と、日本テレビ系とフジテレビ系のクロスネット(複数のネットワークに加盟する放送局)のテレビ宮崎の2局となっている。

日本テレビ系 TBS系 フジテレビ系 テレビ朝日系 テレビ東京系 独立系
(テレビ宮崎(UMK)(クロスネット局))
宮崎放送(MRT)
(テレビ宮崎(UMK)(クロスネット局))


その他のメディア

 新聞については、宮崎日日新聞が約4割の世帯普及率を誇っており、地方が高いシェアを有している。
 民放のラジオ局・FM局については、他の多くの都道府県と同様にそれぞれ1局ずつとなっている。
宮崎県の新聞シェア

宮崎県の新聞シェア
(朝刊、世帯普及率、2012年7月~12月平均)


地方 西日本新聞(ブロック紙)、宮崎日日新聞、夕刊デイリー
ラジオ局 宮崎放送(MRT)
FM局 エフエム宮崎


文化・教育機関

美術館

国立美術館
公立美術館 宮崎県立美術館、都城市立美術館、高鍋町美術館
私立美術館


大学

 宮崎県には国立大学の宮崎大学、宮崎県立看護大学・宮崎公立大学の2校の公立大学、4校の私立大学、2校の短期大学と、計9校の大学がある。

国立大学
(1)
宮崎大学
公立大学
(2)
宮崎県立看護大学、宮崎公立大学
私立大学
(4)
九州保健福祉大学、南九州大学、宮崎国際大学、宮崎産業経営大学
短期大学
(2)
宮崎学園短期大学、南九州短期大学
(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。
(※)大学名の後の()内は、キャンパス・サテライトなど


スポーツ施設

公営競技場

宮崎県には、公営競技場は1つもない。

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