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秋田県の地域経済

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基本情報

概要

 秋田県の県庁所在地は秋田で、面積は11,636.3k㎡(全国5位)と大きな県である。
 また、秋田県は同じ東北地方の青森県岩手県山形県宮城県の4県と隣接している。

面積(※) 11,636.3k㎡ (3.1%)
(全国 5位)
県庁所在地 秋田
旧令制国 陸奥国の一部、 出羽国の一部
隣接都道府県 青森県、 岩手県、 山形県、 宮城県
 (※)国土地理院「平成24年全国都道府県市区町村別面積調」、パーセントは全国比率、順位は全国順位
秋田県の地図


県内市町村

 秋田県は、13市9町3村の計25市町村から構成されており、市町村数はやや少ない。指定都市・特例市はないが、中核市としては県庁所在地の秋田市が指定されており、市の比率が52.0%とやや高くなっている。

参考指定都市等については「市の区分

秋田県の市町村の比率(平成25年1月1日現在)

秋田県の市町村の比率


政令市
中核市 秋田市
特例市
能代市、横手市、大館市、男鹿市、湯沢市、鹿角市、由利本荘市、潟上市、大仙市、北秋田市、にかほ市、仙北市
小坂町、藤里町、三種町、八峰町、五城目町、八郎潟町、井川町、美郷町、羽後町
上小阿仁村、大潟村、東成瀬村


インフラ

港湾

 秋田県には、能代港など重要港湾が3港、地方港湾が2港ある。

国際戦略港湾 (0)
国際拠点港湾 (0)
重要港湾 (3) 能代港、船川港、秋田港
地方港湾 (2) 本荘港、戸賀港(※)
(※)は、避難港湾


空港

拠点空港 会社管理空港
国管理空港
特定地方管理空港 秋田空港
地方管理空港 大館能代空港
共用空港
その他空港


地域鉄道事業

中小民鉄 (0)
第三セクター (2) 秋田内陸縦貫鉄道(94.2)、由利高原鉄道(23.0)
※()内は、営業Kmである。


人口

 戦前から緩やかに人口を伸ばしていたが、1940年代・1950年代に大きく人口を伸ばす。しかし、1980年ごろに人口流出が減少したときに人口を伸ばしたが、それ以外は現在に至るまで、人口減少が続いている。そのため、1950年ごろには130万人にいた人口は現在は110万人弱となっている。

秋田県の人口

秋田県の人口

秋田県の人口増加率

秋田県の人口増加率


県内GDP

名目GDP

 秋田県の名目GDPは、1990年後半には約4.2兆円あったが、現在では約3.7兆円で全国35位(2009年度)の経済規模である。
 名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の55.5%、次に政府支出の36.3%となっている。全県計と比較すると、民間投資が若干少なく移出入等はマイナスで、その分を政府支出で補っていることが分かる。この意味で、政府依存度の高い経済構造であることがいえる。

秋田県の名目GDP

秋田県の名目GDP

秋田県の名目GDP比率

秋田県の名目GDP比率

 成長率で見ると、全県計では2000年代中頃にプラス成長となっているが、秋田県では2006年度・2007年度にプラス成長になったほかは、一貫してマイナス成長となっている。寄与度を見ると、2006年度・2007年度のプラス成長は移出入等のプラスの影響が大きいことが分かる。

秋田県の名目GDP増加率

秋田県の名目GDP増加率

秋田県の名目GDP増加率(寄与度)

秋田県の名目GDP増加率(寄与度)


 産業別比率では、サービス業の比率が最も大きく(20.4%)、次に政府サービス生産者(16.3%)、不動産業(13.8%)となっている。しかし特化係数で見ると、農林水産業と鉱業が圧倒的に特化していることが分かる。

秋田県の産業別GDP比率(平成21年度)

秋田県の産業別GDP比率

秋田県の産業別特化係数(平成21年度)

秋田県の産業別特化係数
 参考特化係数


1人当たり県民所得

 秋田県の1人当り県民所得は、全県計よりも一貫して低く、2009年度には236万円で全国34位である。
 増加率で見ると、2004年度はマイナスであるが、2000年代中頃にはプラスになり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向が見られる。

秋田県の1人当たり所得

秋田県の1人当たり所得

秋田県の1人当たり所得(増加率)

秋田県の1人当たり所得(増加率)


所得乗数

 地域所得モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の秋田県の県民所得に対する乗数は1.14で、全国46位である。推移を見ると、おおよそ1.2前後で推移している。しかし、2009年度はこの10年で最低の数値である。なお、1996年度から2009年度の間、全県計よりも乗数は小さい。

参考地域所得モデル

秋田県の所得乗数の推移

秋田県の所得乗数の推移


物価

 秋田市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にある。また、地域差指数で全国平均と比較すると、秋田市は全国平均よりも若干高かったが、平成16年より全国平均よりも下回っている。

秋田市の消費者物価指数(平成22年基準)

秋田市の消費者物価指数

秋田市と全国平均の比較(地域差指数)(※)

秋田市と全国平均の比較(地域差指数)

 (※)平成12年~平成16年は平成12年基準、平成17年~平成21年は平成17年基準、平成22年は平成22年基準


労働

失業率・有効求人倍率

 秋田県では、失業率は5%前後で近年は全国平均を上回り、有効求人倍率は2000年代中頃に上昇を見せたが、全国平均以下のと0.4~0.6で推移しており、雇用環境は悪い都道府県である。

秋田県の完全失業率

秋田県の完全失業率

秋田県の有効求人倍率

秋田県の有効求人倍率


産業

農業

 秋田県の農業産出額は、平成23年には1,732億円で全国19位である。
 指数を見ると低下傾向が見られ、平成15年に比べ、全国は約10%の落ち込みだが、秋田県は約20%の落ち込みとなっており、その低下は大きい。

(注)2000年代以降、農業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
秋田県の農業産出額

秋田県の農業産出額

秋田県の農業産出額(指数)

秋田県の農業産出額(指数)

 農業産出額の比率については、穀類の比率が61.4%で最も高く、次に畜産の17.1%となっている。
 特化係数で見ても、穀類の2.70が最も高くなっている。

秋田県の農業産出額(比率)(平成23年)

秋田県の農業産出額(比率)(平成23年)

秋田県の農業産出額(特化係数)

秋田県の農業産出額(特化係数)
 参考特化係数


林業

 2011年の秋田県の林業産出額は、1,423千万円で全国8位である。2000年代始めには2,000千万円で前後していたが、2006年・2007年に大きく伸び、更に近年にも1,300~1,400千万円と伸びている。これを、2001年を100とした指数でみても、全国が減少傾向にある中、全国水準以上で増加傾向にあることが分かる。

(注)2000年代以降、林業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
秋田県の林業産出額

秋田県の林業産出額

秋田県の林業産出額(指数)

秋田県の林業産出額(指数)

 秋田県の林業産出額の比率(平成23年)は、木材生産が最も高く70.1%、次に栽培きのこ類生産の29.7%となっている。特化係数で見ると、木材生産が1.42と特化しているが、それ以外は1以下となっており、全国平均よりも低い比率である。

秋田県の林業産出額の比率(平成23年)

秋田県の林業産出額の比率(平成23年)
参考林産物の種類

秋田県の林業産出額の特化係数

秋田県の林業産出額の特化係数
 参考特化係数


漁業

 2010年の秋田県の漁業生産額(海面)は約36億円で、39都道府県中36位である。2000年代中頃には若干上昇を見せたが、2000年代一貫して、減少傾向が見られる。そのため、2003年を100とした指数でみても、全国よりも下回った水準で、低下を続けている。

(注)2000年代以降、漁業産出額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
秋田県の漁業生産額(海面漁業)

秋田県の漁業生産額(海面漁業)

秋田県の漁業生産額(海面漁業)(指数)

秋田県の漁業生産額(海面漁業)(指数)

 また、2010年の秋田県の内訳を見ると、魚類が72.0%でトップで、2位が貝類の9.4%、3位がかに類の5.6%となっている。全国の比率と比較するため特化係数を見ると、魚類が1で全国並、えび類・かに類・貝類・たこ類が特化している。

秋田県の漁業生産額(海面漁業)の比率(2010年)

秋田県の漁業生産額(海面漁業)の比率(2010年)

秋田県の漁業生産額(海面漁業)の特化係数

秋田県の漁業生産額(海面漁業)の特化係数
 参考特化係数


製造業

秋田県の製造業については、別途まとめています。

秋田県の製造業


商業

卸売業

 秋田県の卸売業の販売額は、2007年には約1.3兆円で、全国37位である。1990年代はおおよそ2兆円強を維持していたが、2000年代には入り、大きな減少を見せている。
 1991年を100とした指数を見ると、1990年代は全国に比べ落ち込みは低かったが、2000年代には全国以下の落ち込みとなっている。

(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
秋田県の卸売業の年間商品販売額

秋田県の卸売業の年間商品販売額

秋田県の卸売業の年間商品販売額(指数)

秋田県の卸売業の年間商品販売額(指数)


小売業

 秋田県の小売業の販売額は、2007年には約1.1兆円で、全国37位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少が続いている。
 1991年を100とした指数を見ると、1990年代は全国以上の水準で、伸びを見せていたが。、2000年代には全国と同様の動きで、全国並の水準で推移している。

(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
秋田県の小売業の年間商品販売額

秋田県の小売業の年間商品販売額

秋田県の小売業の年間商品販売額(指数)

秋田県の小売業の年間商品販売額(指数)


W/R比率

 秋田県のW/R比率は、2007年には1.17で全国10位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅も小さい。
秋田県のW/R比率

秋田県のW/R比率

 参考W/R比率


地域金融

金融機関

地方銀行 秋田銀行、北都銀行/td>
第二地銀
信用金庫 秋田信用金庫、羽後信用金庫
信用組合 秋田県信用組合


預貸率

 預金はやや増加傾向、貸出はやや減少傾向を見せている。預貸率は、約60%から約55%と、緩やかに低下している。

秋田県の預金・貸出額

秋田県の預金・貸出額

秋田県の預貸率

秋田県の預貸率
 参考預貸率


民放メディア

テレビ局

 民放テレビ局は、日本テレビ系・フジテレビ系・テレビ朝日系の3局となっている。

日本テレビ系 TBS系 フジテレビ系 テレビ朝日系 テレビ東京系 独立系
秋田放送(ABS)
秋田テレビ(AKT)
秋田朝日放送(AAB)


その他のメディア

 新聞については、秋田魁新報が約6割の世帯普及率を誇っており、地方が高いシェアを有している。また、北鹿新聞などの地域新聞も発行されている。
 民放のラジオ局・FM局については、他の多くの都道府県と同様にそれぞれ1局ずつとなっている。
秋田県の新聞シェア

秋田県の新聞シェア
(朝刊、世帯普及率、2012年7月~12月平均)


地方 河北新報(ブロック紙)、秋田魁新報、北羽新報(県北地方)、おおだて新報(北羽新報系)、北鹿新聞(県北地方)、秋田民報
ラジオ局 秋田放送(ABS)
FM局 FM秋田(AFM)


文化・教育機関

美術館

国立美術館
公立美術館 秋田県立近代美術館、秋田総合生活文化会館・美術館、秋田市立千秋美術館、秋田市立赤れんが郷土館、平野政吉美術館・秋田県立美術館、仙北市立角館町平福記念美術館
私立美術館 大村美術館、平野政吉美術館、天馬美術館


大学

 秋田県には、国立大学が1校、公立大学が3校、私立大学が3校、短期大学が4校、計11校の大学がある。なお、独自のカリキュラム、国際的な人材育成で国際教養大学は、秋田県立の公立大学である。

国立大学
(1)
秋田大学
公立大学
(3)
秋田県立大学、国際教養大学、秋田公立美術大学
私立大学
(3)
秋田看護福祉大学、日本赤十字秋田看護大学、ノースアジア大学
短期大学
(4)
秋田栄養短期大学、聖霊女子短期大学、日本赤十字秋田短期大学、聖園学園短期大学
(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。
(※)大学名の後の()内は、キャンパス・サテライトなど


スポーツ施設

公営競技場

秋田県には、公営競技場は1つもない。

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