地域経済・地域政策について、批評・分析しています!!

軍需工業動員法


 1918年(大正7年)に制定されたもので、工場・事業所などを政府が管理することを定めた法律である。

 制定以来、停止状態にあったが、日中戦争開始直後にあって、臨時資金調整法輸出入品等臨時措置法とともに、1937年(昭和12年)9月に支那事変(日中戦争)でこの法律で適用する法律が制定され、日中戦争でも軍需工業動員法が適用されることになった。

 その後、1938年(昭和13年)に、国家総動員法が成立し、この軍需工業動員法は廃止された。







コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA




分野

地域経済地域経済 (102)
地方行政地方行政 (80)
地域金融地域金融 (22)
地方財政地方財政 (35)
その他その他 (61)
社会福祉社会福祉 (8)
地域活性化地域活性化 (72)
商店街商店街 (15)
エネルギーエネルギー (17)
農林水産業農林水産業 (34)
インフラインフラ (32)
観光観光 (70)
地域政策地域政策 (104)