幼稚産業保護論

スポンサーリンク

概要

 幼稚産業保護論とは、現在競争力の弱い産業に関して、海外からの輸入品などを規制や関税などで保護することで、その産業を守り、国際的に競争力のある産業に育成しようとする政策である。

 勿論、保護しただけでは、その産業は強くはならない。技術が全くなければどうしようもなく、技術導入が必要である。また、技術導入や設備導入などの生産体制を整えるには資金が必要であり、その企業・産業を支える資金供給も必要となる。

 幼稚産業保護論は、過去の日本経済において、成功した産業政策の1つでもあるが、反面、自由競争などの観点から批判・反対される政策でもある。

 例えば、時刻が農業国で、新たに製造業を育成しようとすることを考えてみる。

 農業国は、自ら工業品をつくる技術はなく、工業品を利用しようとする場合には、外国からの輸入に頼るしかない。また、工業品を作ることができたとしても、先進的な外国の輸入品には太刀打ちができなかったりする。この結果、外国からの工業品の輸入を自由に認めてしまうと、自国で工業品を作る企業などが現れても、外国の工業品にはかなわず、すぐに倒産してしまったりして、自国で製造業は発展しなくなってしまう。

 そこで、外国からの輸入品について、規制や関税をかけることで、輸入品が入らないようにすると、工業品を作ろうとする自国の企業にとっては、強力なライバルがいなくなるので、倒産などせず、やっていけることになる。

 ただ、技術力は乏しいが、自国内にはいくつもの企業が現れるので、切磋琢磨し、技術力・製品力は上がっていくことになる。この結果、外国の輸入品に負けないような工業品が自国で作られるようになる。

 これが、幼稚産業保護論のプロセス・考え方である。

幼稚産業論に関する成功例

 日本においては、自動車産業やコンピューター産業など、様々な産業で幼稚産業保護論による政策が行われ、成功してきたと言われている。
 例えば日本では、コンピューター産業について、1950~60年代に幼稚産業保護論による政策が行われた。
 当時、アメリカのIBMがコンピューター技術を有しており、いかに日本にコンピューター技術を導入し、国内のコンピューターメーカーを育成するかが重要だった。そこで、次のような政策が行われた。

  • 特許をもつIBMに対して、IBMの日本子会社(日本IBM)でのコンピューター製造を認める代わりに、国内企業への特許の使用許諾を認めさせた。
  • 輸入コンピューターに対して、通産省からの許可が必要とされ、またIBMに対しては、国内シェアに関する行政指導が行われた。
  • コンピューターの開発に対して補助金や、日本開発銀行からの融資を実施した。

 この結果、日本において、コンピューター製造の基盤が形成されることになった。

幼稚産業保護論に関する批判

 幼稚産業保護論に関しては、次のような批判が挙げられる。

 ①反自由貿易的政策
  自由主義経済においては、自由競争は大きな原則だが、幼稚産業保護論は保護主義的な政策であり、その自由競争の原則に反することになるため、望ましくない政策といえる。

 ②経済厚生の低下
  保護された企業・産業にとってはいいことですが、本来は安価であったり、良質な外国品を利用できなくなるため、その製品を利用する他の産業や消費者にとっては不利益が生じる。
 言い換えると、保護政策により、市場に歪みが生じるため、経済厚生が低下し、「死荷重」が発生する。

 レントの発生
  「②経済厚生の低下」に関連しますが、保護された企業は、その保護により、一定の利益が得ることができ、ある種にレントが生じる。

 ④政府の能力
  幼稚産業保護論は、保護する産業を政府が決めなければならない。
  しかし、どの産業を保護したらいいかについて、政府が決めることができるのかという問題がある。また、保護をしたからといって、必ずしも産業を育成できるわけではなく、自国で競争力のある産業になるとも限らない。

 ⑤保護の継続
  仮に、政策が成功したとしても、その保護が継続されてしまいがちである。
  保護を解除し、外国の輸入品との競争にさらされたとき、必ずしもその製品に勝てるとは限らない。特に、自国内で大きな産業に成長するほど、外国との競争に負けたときに、自国の経済・雇用に大きな影響を与えてしまう。
  また、ある程度の産業に成長すると、業界団体などが形成され、、政治へのアクセスもなされることが多くある。当然、業界団体としては、「③レントの発生」で述べたように、一定の利益を得ていますから、反対することになる。この結果、政府としても、保護をやめることがやりにくい面が出てくる。

 特に、発展途上国に適用される政策であり、先進国となった今の日本では、古めかしさを感じる理論でもある。

 なお、幼稚産業保護政策を実施するにあたっての基準として、ミル・バステーブルテストというものがある。

参考

橋本寿郎・長谷川信・宮島英昭『現代日本経済

コメント