指定管理者

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行政

概要

 指定管理者制度は、小泉政権下の民営化路線の中で、地方自治法の改正により2003年9月に施行されたもので、公の施設(※)を民間事業者などが包括的に運営・管理できる制度である。
 従来から施設の運営・管理については業務委託でも可能であったが、この制度により、管理権限が受託者に移動し、施設の使用などについて、受託者でも可能となった。

(※)「公の施設」とは「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設」(地方自治法244条第1項)であり、簡単に言うと、自治体が設置した施設(公民館、図書館、集会所など)を指す。


現状

 総務省の調査によると、全国の73,476施設で導入されている(都道府県7,123施設、指定都市7,641施設、市区町村58,712施設)。

favicon-web総務省「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」(平成24年11月)

 指定管理者の導入は年々増えているが、自治体によって導入に幅があり、例えば都道府県別に導入率を見ると、最も高い大阪府では96.9%だが、最も低い島根県は13.1%となっている。
 また、指定管理者制度が導入されている施設について、その受託者と施設区分の割合を見たのが下図である。
 受託者としては、財団法人などの公益法人が26.4%と最も高く、次にNPOの22.4%となっている。施設区分としては、基盤施設(駐車場、大規模公園、水道施設、下水道終末処理場、ケーブルテレビ施設等)の割合が最も高い。

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業務委託との相違点

 指定管理者制度と類似したものとして、業務委託があるが、その相違点は次のとおりである。
 簡単に言うと、指定管理者制度では、指定管理者に使用許可を与えたり、その利用料を指定管理者の収入にできるなど、指定管理者の裁量権を大きくすることができるが、反面、条例・議会の議決など手続き面で面倒な制度となっている。また、指定管理者制度では複数年にわたって契約する場合が多いため、予算上、債務負担行為の手続き(年度を跨った契約に対する手続き)が必要になる。

指定管理者 業務委託
法的性格 管理代行 私法上の契約
管理権限 指定管理者 地方公共団体
管理基準等 条例 契約
受託者の決定等 議会の議決が必要 議会の議決は不要
使用許可 指定管理者でも可能 受託者はできない
利用料 指定管理者の収入にできる 受託者の収入にはできない

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