外郭団体

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概要

 外郭団体とは、政府や地方自治体により、設立された団体で、関係団体とも呼ばれるものである。

 明確な定義はありませんが、政府や地方自治体とは別の組織で、企業でいえば、子会社的な存在である。
 政府や地方自治体からの補助金などで運営されており、それらの業務の一部を担っている。

 各地方自治体などの外郭団体は、地方自治体のHPのリンク集などから、どのようなところが外郭団体なのかは分かることが多い。

 例えば、千代田区の外郭団体は、次のページで確認できる。


Screenshot of www.city.chiyoda.lg.jp

 そして、千代田区においては、次のような団体が外郭団体とされている。まちづくりや観光から福祉関係まで、幅広い分野の外郭団体があることが分かる。

  • 公益財団法人まちみらい千代田
  • 一般社団法人千代田区観光協会
  • 公益社団法人ゆとりちよだ
  • 社会福祉法人千代田区社会福祉協議会
  • ちよだボランティアセンター
  • 公益社団法人千代田区シルバー人材センター
  • 一般社団法人千代田エコシステム推進協議会

形態

①組織
 組織としては、住宅供給公社などのように特別な法律により設立されるものや、社団法人・財団法人・株式会社などの形が採られれる。
 また、任意団体の形が採られることもある。

②人
 トップとしては、行政の長や、企業のトップなどの民間人などが就任していることもある。
 ただ、行政のOBなどが、事務局長・副理事長などの形で、実質的に管理していることが多い。
 職員としては、行政機関からの出向者やプロパー職員などで構成されている。

③資金
 行政から出資が行われ、運営においては、行政からの補助金・委託費などが支払われ、運営が行われている場合が多い。
 ただ、補助金などで運営というと問題があるように思うが、地方自治体からすると、国の施策・補助金の受け皿として、外郭団体を設立した場合もある。
 そして勿論、補助金・委託費のみならず、自主的に収入を上げていることもある。

 また、単独の地方自治体だけではなく、複数の自治体や民間企業などから、出資されていることも多い。

メリット・デメリット

 メリットとしては、地方自治法などの規制を受けないので、より柔軟な運営ができる点にある。
 
 人的にも、職員は地方公務員法などの適用はなされないので、採用・仕事内容などについて、柔軟に対応が可能である。特に、行政がそのまま行うと、人事異動などがノウハウが蓄積されにくい部分もあるが、外郭団体のプロパーの職員は長年、その業務に従事しているため、専門性が発揮できることがある。

 デメリットとしては、議会のチェックなどを受けず、公的な機関でありながら、第三者のチェックが受けにくい面がある。

 また、行政のOBなどが働いていることも多く、外郭団体が天下り先となっていることもある。

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