地域経済・地域政策について、批評・分析しています!!
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東京都の地域経済


基本情報

概要

 東京都の面積は2,104.0k㎡(全国34位)と小さな都道府県である。
 また、東京都は、神奈川県山梨県埼玉県千葉県の4県と隣接している。

面積(※) 2,104.0k㎡ (0.6%)
(全国 44位)
県庁所在地
旧令制国 武蔵国の一部、 下総国の一部、 伊豆国
隣接都道府県 神奈川県、 山梨県、 埼玉県、 千葉県
 (※)国土地理院「平成24年全国都道府県市区町村別面積
    調」、パーセントは全国比率、順位は全国順位

参考面積

東京都の地図


県内市町村

 東京都は、23区26市5町8村の計62市町村から構成されており、市町村数は多い。指定都市・中核市・特例市はないが全国としては唯一の特別区があり、最も高い市の比率41.9%に次いで、区の比率が37.1%となっている。

参考指定都市等については「市の区分

参考市町村比率の都道府県別一覧

東京都の市町村の比率(平成25年1月1日現在)

東京都の市町村の比率

特別区 千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区
中核市
特例市
八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市
瑞穂町、日の出町、奥多摩町、大島町、八丈町
檜原村、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、青ヶ島村、小笠原村


インフラ

港湾

 東京都には、国際戦略港湾の東京港があり、その他地方港湾が16港ある。

国際戦略港湾 (1) 東京港
国際拠点港湾 (0)
重要港湾 (0)
地方港湾 (16) 元町港、岡田港、波浮港、新島港、神津島港、大久保港、神湊港、八重根港、利島港、三池港、御蔵島港、青ヶ島港、式根島港、二見港、沖港、大千代港
(※)は、避難港湾
参考港湾の都道府県別一覧    参考港湾の種類


空港

拠点空港 会社管理空港
国管理空港 東京国際空港
特定地方管理空港
地方管理空港 大島空港、新島空港、神津島空港、三宅島空港、八丈島空港
共用空港
その他空港 調飛行場
参考空港の都道府県別一覧    参考空港の種類


地域鉄道事業者

 東京都には、地域鉄道事業者はいない。

参考地域鉄道事業者の都道府県別一覧    参考鉄道事業の種類


人口

 戦前から大きく人口を伸ばしていたが、太平洋戦争時の疎開や空襲で大きく人口を減らす。戦後は、1950年代以降、人口流入もあり大きな増加を続けたが、1970年代から人口は流出、その後1990年代まで人口は停滞する。しかし、2000年代に入り、人口流入により人口は増加している。

東京都の人口

東京都の人口
参考人口の都道府県別一覧

東京都の人口増加率

東京都の人口増加率
 参考人口増加率の都道府県別一覧


都内GDP

名目GDP

 東京都の名目GDPは、2000年前後には約35兆円となったが、現在では約26兆円で全国1位(2009年度)の経済規模である。
 名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の38.5%、次に移出入等の31.6%となっている。全県計と比較すると、民間消費が非常に小さく、逆に移出入等は全県計を大きく上回っている。この意味で、移出型の経済構造であることがいえる。

東京都の名目GDP

東京都の名目GDP
参考名目GDPの都道府県別一覧

東京都の名目GDP比率

東京都の名目GDP比率
参考名目GDP(比率)の都道府県別一覧

 成長率で見ると、2000年代中頃にプラス成長になり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向がうかがえる。寄与度を見ると、2000年代以降は、民間投資や移出入等のプラスマイナスが、GDP成長率に大きな影響を与えていることが分かる。

東京都の名目GDP増加率

東京都の名目GDP増加率
参考名目GDP増加率寄与度の都道府県別一覧

東京都の名目GDP増加率(寄与度)

東京都の名目GDP増加率(寄与度)
 参考名目GDP増加率寄与度の都道府県別一覧


 産業別比率では、サービス業の比率が最も大きく(29.0%)、次に卸売・小売業(17.5%)、不動産業(13.3%)となっている。特化係数で見ると、金融・保険業や卸・小売業が特化していることが分かる。

東京都の産業別GDP比率(平成21年度)

東京都の産業別GDP比率
参考名目GDP(産業別比率)の都道府県別一覧

東京都の産業別特化係数(平成21年度)

東京都の産業別特化係数
 参考名目GDP(特化係数)の都道府県別一覧
 参考特化係数


1人当たり県民所得

 東京都の1人当り県民所得は、全県計よりも一貫して圧倒的に高く、2009年度には391万円で全国1位である。
 増加率で見ると、2007年度は落ち込みを見せたが、2000年代中頃にはプラスになり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向が見られる。

東京都の1人当たり所得

東京都の1人当たり所得
参考1人当たり所得の都道府県別一覧

東京都の1人当たり所得(増加率)

東京都の1人当たり所得(増加率)
 参考1人当たり所得(増加率)の都道府県別一覧


所得乗数

 地域所得モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の東京都の都民所得に対する乗数は1.98で、全国7位である。推移を見ると、おおよそ2弱で推移している。なお、東京都の場合には、隣県から東京都への労働者などがおり、所得の漏れがあるため、乗数も比較的小さくなる。また、1996年度から2009年度の間、全県計よりも乗数は大きくなっている。

参考地域所得モデル

参考所得乗数の都道府県別一覧

東京都の所得乗数の推移

東京都の所得乗数の推移


物価

 東京都区部の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にあり、全国平均に比べ下落幅は大きい。また、地域差指数で全国平均と比較すると、東京都区部は全国平均よりも高い傾向が続いており、全国的にも物価が高い地域である。

東京都区部の消費者物価指数(平成22年基準)

東京都区部の消費者物価指数
 参考消費者物価指数の都道府県別一覧

東京都区部と全国平均の比較(地域差指数)(※)

東京都区部と全国平均の比較(地域差指数)
 参考地域差指数の都道府県別一覧

 (※)平成12年~平成16年は平成12年基準、平成17年~平成21年は平成17年基準、平成22年は平成22年基準


労働

失業率・有効求人倍率

 東京都では、失業率は全国平均と同様の動きで、有効求人倍率は全国平均を上回って推移しており、あくまでも全国と比較すると雇用環境は比較的よい都道府県である。

東京都の完全失業率

東京都の完全失業率
参考完全失業率の都道府県別一覧

東京都の有効求人倍率

東京都の有効求人倍率
 参考有効求人倍率の都道府県別一覧


産業

農業

 東京都の農業産出額は、平成23年には272億円で全国47位である。
 指数を見ると、ここ数年は、全国と同様の水準で低下が見られるが、その落ち込みは全国よりも小さい。

(注)2000年代以降、農業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
東京都の農業産出額

東京都の農業産出額
 参考農業産出額の都道府県別一覧

東京都の農業産出額(指数)

東京都の農業産出額(指数)
 参考農業産出額(指数)の都道府県別一覧

 農業産出額の比率については、近郊野菜などで、野菜の比率が60.3%で最も高く、次にその他作物の20.6%となっている。
 特化係数で見ても、その他作物の2.78が最も高く、次に野菜の2.10が高くなっている。

東京都の農業産出額(比率)(平成23年)

東京都の農業産出額(比率)(平成23年)
参考農業産出額(比率)の都道府県別一覧

東京都の農業産出額(特化係数)

東京都の農業産出額(特化係数)
参考農業産出額(特化係数)の都道府県別一覧
 参考特化係数


林業

 2011年の東京都の林業産出額は、74千万円で全国45位である。2000年代始めから減少を続けていたが、2000年代中頃から若干盛り返し、増加を続けている。これを2001年を100とした指数でみると、全国的には落ち込みを見せる中、東京都では更に落ち込みが激しく、一時は2001年に比べ約6割の産出額にまで減少したが、近年の上昇で、2001年に比べ約8割の水準まで戻っている。

(注)2000年代以降、林業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
東京都の林業産出額

東京都の林業産出額

参考林業産出額の都道府県別一覧

東京都の林業産出額(指数)

東京都の林業産出額(指数)

 参考林業産出額(指数)の都道府県別一覧

 東京都の林業産出額の比率(平成23年)は、木材生産が最も高く60.8%、次に栽培きのこ類生産の39.2%となっている。特化係数で見ると、木材生産が1.23と若干特化している。

東京都の林業産出額の比率(平成23年)

東京都の林業産出額の比率(平成23年)

参考林業産出額(比率)の都道府県別一覧
参考林産物の種類

東京都の林業産出額の特化係数

東京都の林業産出額の特化係数

 参考林業産出額(特化係数)の都道府県別一覧
 参考特化係数


漁業

 2010年の東京都の漁業生産額(海面)は約250億円で、39都道府県中13位である。2000年代中頃には落ち込みを見せたが、2007年・2008年と大きく伸び、300億円を超えた。しかし、2009年より落ち込みを見せ、現在に至っている。そのため、2003年を100とした指数でみても、2000年代中頃は全国水準以下で低下し、逆に2008年以降は、全国よりも上回った水準で、変化している。

(注)2000年代以降、漁業産出額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
東京都の漁業生産額(海面漁業)

東京都の漁業生産額(海面漁業)

参考漁業生産額の都道府県別一覧

東京都の漁業生産額(海面漁業)(指数)

東京都の漁業生産額(海面漁業)(指数)

 参考漁業生産額(指数)の都道府県別一覧

 また、2010年の東京都の内訳を見ると、魚類が81.4%でトップで、2位はいか類の6.4%、3位はかに類の4.5%となっている。全国の比率と比較するため特化係数を見ると、かに類・魚類が特化している。

東京都の漁業生産額(海面漁業)の比率(2010年)

東京都の漁業生産額(海面漁業)の比率(2010年)

参考漁業生産額(比率)の都道府県別一覧

東京都の漁業生産額(海面漁業)の特化係数

東京都の漁業生産額(海面漁業)の特化係数

 参考漁業生産額(特化係数)の都道府県別一覧
 参考特化係数


製造業

東京都の製造業については、別途まとめています。

東京都の製造業


商業

卸売業

 東京都の卸売業の販売額は、2007年には約164.9兆円で、全国1位である。1990年代を通じて減少していたが、1999年にいったん回復し、その後、2000年代にはおおよそ160兆円台で推移している。
 1991年を100とした指数を見ると、1990年代後半まで、全国と同様に減少していたが、2000年代には1991年の約80%の水準で推移している。

(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
東京都の卸売業の年間商品販売額

東京都の卸売業の年間商品販売額

参考卸売業販売額の都道府県別一覧

東京都の卸売業の年間商品販売額(指数)

東京都の卸売業の年間商品販売額(指数)

 参考卸売業販売額(指数)の都道府県別一覧


小売業

 東京都の小売業の販売額は、2007年には約17.3兆円で、全国1位である。1990年代を通じて減少傾向にあったが、2000年代からはやや回復している。
 1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の動きを示しているが、全国以下の水準で推移している。

(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
東京都の小売業の年間商品販売額

東京都の小売業の年間商品販売額

参考小売業販売額の都道府県別一覧

東京都の小売業の年間商品販売額(指数)

東京都の小売業の年間商品販売額(指数)

 参考小売業販売額(指数)の都道府県別一覧


W/R比率

 東京都のW/R比率は、2007年には9.55で全国で最も高い値となっている。全国が低下傾向を示す中、1997年には大きな低下を見せたが、それ以外は9~10の値で推移している。


地域金融

金融機関

地方銀行 東京都民銀行
第二地銀 東日本銀行、八千代銀行
信用金庫 朝日信用金庫、興産信用金庫、さわやか信用金庫、東京シティ信用金庫、芝信用金庫、東京東信用金庫、東榮信用金庫、亀有信用金庫、小松川信用金庫、足立成和信用金庫、東京三協信用金庫、西京信用金庫、西武信用金庫、城南信用金庫、昭和信用金庫、目黒信用金庫、世田谷信用金庫、東京信用金庫、城北信用金庫、瀧野川信用金庫、巣鴨信用金庫、青梅信用金庫、多摩信用金庫
信用組合 あすか信用組合、全東栄信用組合、東浴信用組合、文化産業信用組合、東京証券信用組合、東京厚生信用組合、東信用組合、江東信用組合、青和信用組合、中ノ郷信用組合、共立信用組合、七島信用組合、大東京信用組合、第一勧業信用組合、北部信用組合、警視庁職員信用組合、甲子信用組合、東京消防信用組合、東京都職員信用組合、ハナ信用組合、朝日新聞信用組合
参考地域金融機関の都道府県別一覧    参考金融機関の種類


預貸率

 預金は増加傾向、貸出は2000年中頃に低下したが、その後若干伸びている。預貸率は元来、全国平均よりも高く、かつて160%あったが、2011年には100%を切っている。

東京都の預金・貸出額

東京都の預金・貸出額
参考預金・貸出の都道府県別一覧


民放メディア

テレビ局

 民放テレビ局は、キー局である日本テレビ系・TBS系・フジテレビ系・テレビ朝日系・テレビ東京系の5局に加え、独立系の東京MXテレビがあり、計6局となっている。

日本テレビ系 TBS系 フジテレビ系 テレビ朝日系 テレビ東京系 独立系
日本テレビ(NTV)
TBSテレビ(TBS)
フジテレビ(CX)
テレビ朝日(tv asahi)(EX)
テレビ東京(TX)
東京MXテレビ(MXTV)
参考民放テレビ局:都道府県一覧


その他のメディア

 新聞については、西多摩新聞などの地方があるが、読売新聞・朝日新聞がそれぞれ約2割と、全国のシェアが高くなっている。
 民放のラジオ局・FM局については、通常、1県にそれぞれ1局ずつしかない場合が多いが、東京都ではラジオ局は首都圏で広域的に放送しているTBSラジオ・文化放送・ニッポン放送の3局があり、FM局はTOKYO FM、J-WAVE、Inter FMの3局がある。
東京都の新聞シェア

東京都の新聞シェア
(朝刊、世帯普及率、2012年7月~12月平均)


地方紙 東京新聞(ブロック紙)、西多摩新聞(西多摩地域)、美多摩新聞、西の風、東京七島新聞、小笠原新聞、世田谷新聞、南海タイムス(八丈町)、杉並新聞、豊島新聞
ラジオ局 TBSラジオ(東京放送)、文化放送(NCB)、ニッポン放送(LF)
FM局 TOKYO FM(FM東京)、J-WAVE(FMジャパン)、Inter FM(FMインターウェーブ)
参考地方紙の都道府県別一覧    参考ラジオ局・FM局の都道府県別一覧


文化・教育機関

美術館

国立美術館 東京国立近代美術館、国立西洋美術館、国立新美術館
公立美術館 東京都美術館、東京都井の頭自然文化園彫刻園、東京都庭園美術館、東京都現代美術館、東京都写真美術館、東京藝術大学大学美術館、目黒区美術館、渋谷区立松濤美術館、板橋区立美術館、世田谷美術館、練馬区立美術館、小金井市立はけの道美術館、府中市美術館、武蔵野市立吉祥寺美術館、小平市平櫛田中彫刻美術館
私立美術館 原美術館、永青文庫、出光美術館、根津美術館、五島美術館、山種美術館、大倉集古館、三井記念美術館、上野の森美術館、日本民藝館、静嘉堂文庫美術館、村内美術館、サントリー美術館、ニューオータニ美術館、ブリヂストン美術館、損保ジャパン東郷青児美術館、森美術館、松岡美術館、聖徳記念絵画館、三鷹の森ジブリ美術館、青山ユニマット美術館、東京富士美術館、三菱一号館美術館
参考美術館の都道府県別一覧


大学

 東京都には、国立大学が13校、公立大学が2校、私立大学が134校、短期大学が2校、計37校の大学がある。言うまでも、日本で最も大学が多く、私立大学のみならず、国立大学においても全国一番の大学数である。また、政策研究大学院大学のような大学院大学や国立看護大学校のような省庁大学など、多種多様な大学が多く立地している。

国立大学
(13)
東京大学、東京医科歯科大学(湯島、駿河台)、東京外国語大学、東京学芸大学、東京農工大学、東京芸術大学(上野、千住)、東京工業大学(大岡山)、東京海洋大学、おの水女子大学、電気通信大学、一橋大学、政策研究大学院大学、国立看護大学校
公立大学
(2)
産業技術大学院大学、首都大学東京
私立大学 事業構想大学院大学、大原大学院大学、グロービス経営大学院大学、ビジネス・ブレークスルー大学大学院、国際仏教学大学院大学、ハリウッド大学院大学、文化ファッション大学院大学、京都情報大学院大学(東京)、日本教育大学院大学、青山学院大学(青山)、亜細亜大学、跡見学園女子大学(文京)、上野学園大学、桜美林大学(町田)、大妻女子大学(千代田、多摩)、嘉悦大学、学習院大学、学習院女子大学、北里大学(白金)、共立女子大学、杏林大学、国立音楽大学、慶應義塾大学(三田、信濃町、芝共立)、恵泉女学園大学、工学院大学、國學院大學(渋谷)、国際基督教大学、国士舘大学、こども教育宝仙大学、駒澤大学、駒沢女子大学、産業能率大学(自由が丘)、芝浦工業大学(豊洲、芝浦)、昭和大学(旗の台、洗足)、昭和女子大学、昭和薬科大学、白梅学園大学、白百合女子大学、実践女子大学、順天堂大学(本郷)、上智大学、杉野服飾大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、聖路加看護大学、清泉女子大学、専修大学(神田)、創価大学、大正大学、高千穂大学、拓殖大学、多摩大学(多摩、九段)、玉川大学、多摩美術大学、大東文化大学(板橋)、中央大学、津田塾大学、帝京大学(板橋、八王子)、帝京科学大学(千住)、帝京平成大学(池袋、中野)、デジタルハリウッド大学、東海大学(高輪)、東京有明医療大学、東京医科大学、東京医療学院大学、東京医療保健大学、東京音楽大学、東京家政大学(板橋)、東京家政学院大学、東京経済大学、東京工科大学、東京工芸大学(中野)、東京歯科大学(水道橋)、東京神学大学、東京慈恵会医科大学、東京純心女子大学、東京女子大学、東京女子医科大学、東京女子体育大学、東京聖栄大学、東京造形大学、東京電機大学(東京千住)、東京都市大学(世田谷、等々力)、東京農業大学(世田谷)、東京福祉大学(池袋)、東京富士大学、東京未来大学、東京薬科大学、東京理科大学(神楽坂、葛飾)、東邦大学(大森)、桐朋学園大学、東洋大学(白山)、東洋学園大学(本郷)、二松学舎大学、日本大学(本部ほか)、日本医科大学、日本歯科大学(東京)、日本社会事業大学、日本獣医生命科学大学、日本女子大学(目白)、日本女子体育大学、日本赤十字看護大学、日本体育大学(東京・世田谷)、日本文化大学、ビジネス・ブレークスルー大学(通信制)、文化学園大学、文京学院大学(本郷)、法政大学、星薬科大学、武蔵大学、武蔵野大学、武蔵野音楽大学、武蔵野美術大学、明治大学(駿河台、和泉、中野)、明治学院大学(白金)、明治薬科大学、明星大学、目白大学(新宿)、ヤマザキ学園大学、立教大学(池袋)、立正大学(大崎)、ルーテル学院大学、和光大学、早稲田大学(早稲田、戸山、西早稲田)、宝塚大学(東京新宿)、三育学院大学(東京)、日本薬科大学(おの水)、東京成徳大学(十条台)、城西国際大学(東京紀尾井町)、女子美術大学(杉並)、第一工業大学(東京上野)、淑徳大学(池袋、東京)、日本経済大学(東京渋谷)
(134)
短期大学
(37)
愛国学園短期大学、青山学院女子短期大学、亜細亜大学短期大学部、有明教育芸術短期大学、上野学園大学短期大学部、大妻女子大学短期大学部、共立女子短期大学、国際短期大学、駒沢女子短期大学、淑徳短期大学、白梅学園短期大学、実践女子短期大学、自由が丘産能短期大学、女子栄養大学短期大学部、女子美術大学短期大学部、杉野服飾大学短期大学部、星美学園短期大学、創価女子短期大学、鶴川女子短期大学、帝京短期大学、帝京大学短期大学、貞静学園短期大学、戸板女子短期大学、東京家政大学短期大学部、東京交通短期大学、東京女子体育短期大学、東京成徳短期大学、東京農業大学短期大学部、東京立正短期大学、東邦音楽短期大学、桐朋学園芸術短期大学、新渡戸文化短期大学、日本歯科大学東京短期大学、文化学園大学短期大学部、目白大学短期大学部、山野美容芸術短期大学、立教女学院短期大学
(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。
(※)大学名の後の()内は、キャンパス・サテライトなど
参考大学の都道府県別一覧


スポーツ施設

公営競技場

東京都には、競馬場が2つ、競輪場が2つ、競艇場が3つある。
公営競技場の数は福岡県と並び、全国トップの7つである。

競馬場 東京競馬場(*)、大井競馬場
競輪場 京王閣競輪場、立川競輪場
競艇場 江戸川競艇場、平和島競艇場、多摩川競艇場
オートレース場
(*)は中央競馬場
参考公営競技場の都道府県別一覧







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分野

地域経済地域経済 (102)
地方行政地方行政 (80)
地域金融地域金融 (22)
地方財政地方財政 (35)
その他その他 (61)
社会福祉社会福祉 (8)
地域活性化地域活性化 (72)
商店街商店街 (15)
エネルギーエネルギー (17)
農林水産業農林水産業 (34)
インフラインフラ (32)
観光観光 (70)
地域政策地域政策 (104)

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